無料
エロ
動画

フィリピナス ニュース

フィリピンパブやタレントピナを愛して止まない人達へのお付き合いマニュアルもいいですが、たまにはフィリピン情勢を考えてみませんか?渡比される方への参考にもなれば幸いです。

アクセスアップ・SEO対策・検索エンジン登録 合計:je-pu-pu 無料カウンタ 今日:je-pu-pu 無料カウンタ 昨日:je-pu-pu 無料カウンタ

アセアン経済閣僚会議、米中など焦点に

【マレーシア】アセアン経済閣僚会議、米中など焦点に

 国際貿易産業省は14日、21日からクアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会議(AEM)の主要議題などを明らかにした。ASEANと米国の貿易・投資枠組み協定について討議されるほか、対中貿易に関するモダリティーで最終合意に達するものとみられる。

 国営ベルナマ通信によれば、AEMでは、関税を前倒しで引き下げるアーリーハーベスト・プログラムへのフィリピンの参加合意に関する枠組み修正のほか、ASEANと米国との貿易と投資に関する枠組み協定(TIFA)などについて討議される見通し。TIFAには、非関税障壁の撤廃も盛り込まれるという。
 
 TIFAの最終合意は、関税評価や通関手続きを統一する「ASEANシングルウインドー」化への道を開くことにもつながる。
 
 さらに、ASEANと中国との貿易に関するモダリティー(関税引下げや国内保護の削減について、各国に共通して適用される取り決め)についても最終合意に達するとみられる。
 
 このほか、1993年のASEAN自由貿易地域(AFTA)発足以降の経済統合に向けたこれまでの取り組みについて評価する。
 
 なおAEMに先立ち、15日からは高級経済事務レベル会議(SEOM)が開催される。
 
 ■個別FTAの功罪
 
 オン・ケンヨンASEAN事務局長は、加盟国が個々に締結または交渉中のFTAは、ASEAN全体の統一と経済発展の妨げにはならないとの見方を示している。
 
 同事務局長は、個別の自由貿易協定(FTA)交渉は比較的容易であることから、ASEANとしてのFTAよりも進み具合が速いように見えるが、このことはASEAN全体のFTAが過小評価されていることを意味しないとしている。
 
 ASEANは現在、中国やインドなど新興の経済大国とFTA交渉を進めるほか、日本や韓国、豪州、ニュージーランド(NZ)を含めた東アジアFTAも視野に入れている。
 
 だが、正反対の見方もある。アジア戦略リーダーシップ研究所(ASLIC)のラモン・ナバラトナム氏は、個別のFTAがASEANの経済域としての方向性や目的を弱めるとして、まずASEANと他国とのFTA交渉を推し進めるべきだと主張している。
 
 ■日本は16カ国EPA提唱へ
 
 一方、日本の報道によれば、二階経済産業相は今会議で、ASEAN加盟10カ国のほか、日本と中国、韓国のプラス3、さらに豪州、NZ、インドを合わせた16カ国による経済連携協定(EPA)の締結を提唱する方針とされる。

【マレーシア】アセアン経済閣僚会議、米中など焦点に

フィリピンってとても身近な国なんです!



6月輸出20%増、日本向け伸びトップに

【フィリピン】6月輸出20%増、日本向け伸びトップに

 国家統計局(NSO)が10日に発表した6月の輸出額は40億4,997万米ドルで、前年同月比20.6%増と伸長した。中でも日本向けが同58.9%増と大幅な伸びを示し、国・地域別で最も多い8億2,220万米ドルに達している。

 同月の輸出は、主要品目である電子部品の伸びが6.6%にとどまり、前月からさらに低下した。しかし、3倍増を果たしたカソード、倍増の家具・木工品、52.7%増の石油製品などが好調で、全体では20.6%増加した。
 
 この結果は、今年3月をピークに2カ月連続で低下していた輸出成長率の低下に歯止めをかけた。
 
 国・地域別では、日本向けが上位10カ国・地域の中で最大の伸びとなる58.9%増を記録。輸出額でも全体の20.3%を占め、2位の米国向け(同17.2%)に1億2,551万米ドルの差をつけた。
 
 今年に入り対日輸出は、3月まで前年実績を下回る状況が続いた。4月以降はプラスに転じ、増加幅も徐々に拡大した。輸出額で米国向けを抜いてトップになるのは今回が初めて。
 
 一方、今年上半期の累計では、輸出総額は227億3,683万米ドルで前年同期を16.8%上回っている。
 
 品目別には、電子部品が同12.5%増の142億5,247万米ドルで全体の62.7%を占有。これに◇衣類・繊維製品(同5.5%)◇カソード(2.1%)◇石油製品(1.8%)◇家具・木工品(1.7%)◇イグニッション(1.5%)◇その他生産委託製品(1.5%)◇ココナツ油(1.4%)◇バナナ(0.9%)◇金属部品(0.7%)――が続いている。このうち最大の伸びを示したのがカソードで、輸出額の倍増を果たしている。
 
 ■タバコ輸出に動き
 
 ルソン島北部ベンゲット州で、輸出向けのタバコ生産を本格化する動きがあるようだ。
 
 国家タバコ庁(NTA)と米系大手フィリップ・モリス・フィリピン、タバコ栽培のトランス・マニラは6月初め、同州の4カ所で試験的な生産を行い、良質のタバコが収穫できることを確認。「世界市場で十分通用する」と自信を示したという。これにより、野菜からタバコに転作する農家が増える可能性も指摘されている。
 
 統計局のまとめでは、今年上半期のタバコ輸出高は1,153万米ドル余りで、前年同期を29.0%下回っている。

6月輸出20%増、日本向け伸びトップに

フィリピンってとても身近な国なんです!



フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き

フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き

 [マニラ 10日 ロイター] フィリピン中央銀行は10日、政策金利である翌日物金利を据え置くと発表した。インフレ圧力の緩和や、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ休止を受け、翌日物借入金利は7.50%、翌日物貸出金利は9.75%でそれぞれ据え置く。据え置きは市場の予想通り。
 エコノミスト5人を対象としたロイターの調査では全員が据え置きを予想していた。

フィリピン中銀、翌日物金利を据え置き

フィリピンってとても身近な国なんです!



東洋大生が、途上国を支援しよう

フェアトレード:東洋大生が、途上国を支援しよう−−16日から館林で /群馬

 東洋大の学生たちが16〜22日まで、館林市の「つつじの里ショッピングセンター」で、経済的競争力の弱い発展途上国の産品を紹介する“フェアトレード”の特別販売会を開催する。県内初の企画で、学生たちは「弱者救済に貢献したい」と張り切っている。
 学生たちは同大国際地域学部(板倉町泉野)の子島(ねじま)進助教授のゼミで学ぶ3年生の星晃二さん(21)ら14人。ゼミではフェアトレードの研究や途上国産品の販売・企画などに取り組んでいる。
 フェアトレードは途上国の収入向上を支援する国際協力の新しい形で、国内では80年代から始まった。現在、バングラデシュの刺しゅうや、インド、ネパールの絵画や小物、フイリピンのドライフルーツなどが取り扱われている。
 今回、販売する商品はカレー・スパイスやクッキー、コーヒーなどの食品。素焼きの置物や麻のアクセサリーなどの雑貨。エイズ患者らが縫製したシャツやスカートなど5カ国の約300点。収益の8割を生産者に還元するという。
 学生たちは9月2日から約10日間、バングラデシュを訪問する予定で、現地での生産の様子などを見学し、今後のゼミ活動に生かしていく考えだ。問い合わせは星さん(090・4885・6695)。

東洋大生が、途上国を支援しよう−−16日から館林で

フィリピンってとても身近な国なんです!



外国人労働者受け入れ 拡大論ぎくしゃく

外国人労働者受け入れ 拡大論ぎくしゃく 「技能実習」拡充で妥協?

 ◆自民内に賛否
 景気回復や少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れ問題の議論が活発化している。政府は受け入れ拡大を検討しているが、日本人の雇用や治安、文化にも大きな影響を与える可能性があるだけに、自民党内にも賛否両論があり、方向性は定まっていない。(政治部 松永宏朗、久保庭総一郎)
 ■定住否定
 7月31日に公表された政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申をめぐり、推進会議と厚生労働省が激しいさや当てを展開した。
 推進会議がまとめた案文に「外国人社会福祉士、介護福祉士の受け入れ検討」との一項が盛り込まれていたためだ。
 厚労省は「介護分野の労働力の供給は需要を上回る。外国人を受け入れると若者や女性の雇用機会喪失、労働条件低下につながる」などと強く反対したが、推進会議は「労働力の供給過剰、労働条件低下にはつながらない」などとして一蹴(いっしゅう)した。
 一方、自民党内でも外国人労働者の受け入れをめぐって意見の相違が顕在化した。
 自民党外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「方針」を決めた。一定の日本語能力や技能があれば受け入れを認めるよう求め、政府に政策転換を促す内容だ。
 しかし、委員会では出席議員から反対論が噴出した。
 「日本人の若者の失業率が高いのになぜ外国人労働者を受け入れるのか」
 「(外国人の定住が社会問題となった)ドイツやフランスの例に学ぶべきだ」
 木村委員長らは「定住はさせない」などと説明して反対論を押し切ったが、党内には「犯罪防止の制度をきちんと作ってから受け入れの検討を進めていくべきだ。慎重に対処しないと将来に禍根を残す」(閣僚経験者)との意見も根強く、「方針」が党の政策として採用されるかどうかは未定だ。
 ■低成長予測
 最近の外国人労働者の受け入れ問題の議論をリードしてきたのは経済界だ。
 日本経団連は2004年4月、在留資格見直しなど外国人労働者の受け入れ制度の抜本改革を求めた提言を発表。奥田碩会長(当時)も、政府の経済財政諮問会議などで受け入れ拡大を求める発言を繰り返してきた。
 経済界が受け入れに積極的な背景には、国際的な人材獲得競争が強まっていることや、経済連携協定の交渉などで途上国側から労働者受け入れを迫られるケースが増えている事情がある。実際、フィリピンとの経済連携協定交渉で日本政府は、フィリピン側の強い要望で看護師、介護福祉士の条件付き受け入れをのまざるを得なかった。
 少子化の進行も論拠の一つとなっている。厚労省の推計によると、2015年の労働力人口は、04年比で最大410万人減少する恐れがある。この場合、経済成長率は年実質0・7%程度しか期待できない見通しで、どこかで労働力を補充しないと生活水準を維持できないというわけだ。
 政府は、研究や教育など専門的・技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れることにしているが、特筆する技術を持たない労働者の受け入れは厳しく制限している。ただ、7月7日に決定した政府の経済財政諮問会議「骨太の方針」では、「専門的・技術的と評価されていない分野の受け入れについて、その問題点にも留意しつつ検討する」と明記。経済界の主張にも配慮をにじませた。
 ■管理強化
 経済界の要望や外国人の定住による社会問題化を懸念する声の妥協点として、厚労省は、「外国人技能実習制度」の受け入れ職種の拡大を検討している。
 同制度は外国人が日本で働きながら技術や知識を習得することを目的としているが、賃金など労働条件の問題で日本人が集まらない事業所への労働力の供給源となっている側面もある。04年度から制度の利用者が急増し、05年度の新規利用者は3万人を突破した。
 厚労省は、外国人労働者への需要が高まっていると分析し、「定住を招かず必ず帰国させることを前提にした」同制度を活用した受け入れを拡大しながら、事業所への巡回指導など管理運営体制を強化する方針だ。

 ◆景気に振り回されるな
 「日本は豊かになった。単純労働は外国人労働者に任せればいいのではないか」。日本がバブル景気に踊った当時、そんな浮かれた議論まで飛び出したという。
 バブル崩壊後、なりを潜めた外国人労働者受け入れ問題だったが、景気回復に合わせて再び議論が活発化した。少子化による将来の労働力不足などが背景にあるとはいえ、既視感を禁じ得ないのも事実だ。
 日本の社会の在り方を将来にわたって大きく変えるテーマだけに、景気動向に振り回されるだけの議論ならばご免だ。その行方を注視していきたい。(政治部 湯本浩司)

 ◆登録者 200万人突破 昨年末人口の1.57%
 法務省によると、2005年末現在の外国人登録者数は201万1555人となり、初めて200万人を突破した。日本の総人口に占める割合は1・57%。東京や大阪など10都府県に約7割が居住し、特定地域に集中する傾向を示している。出身国は186か国に上り、韓国・朝鮮が29・8%と最も多い。以下、中国(25・8%)、ブラジル(15%)、フィリピン(9・3%)、ペルー(2・9%)、米国(2・5%)と続く。
 出入国管理・難民認定法は、日本に在留できる資格を27種類に限定している。政府はこのうち、「教授」や「研究」など14種類を「専門的・技術的分野」として、該当する外国人の受け入れ拡大を目指している。一方、在留期間を過ぎても帰国しなかったり、不法入国したりした不法滞在者は、同省の推計で約22万人に達している。

 ◇外国人労働者問題を協議している政府・与党の主な会議
 ▽経済財政諮問会議▽規制改革・民間開放推進会議▽自民党外国人労働者等特別委員会▽外国人労働者問題に関するプロジェクトチーム(副大臣会議)▽法務副大臣プロジェクトチーム▽犯罪対策閣僚会議▽自民党法務部会入管政策等小委員会▽外国人労働者問題関連省庁連絡会議

 〈外国人技能実習制度〉
 発展途上国の人材育成を目的に、1993年に創設された。養豚や金属塗装など62職種114作業が対象。外国人は研修生として最長1年間の作業に従事し、一定の習熟度に達したと認められた場合に2年間の技能実習に移る。

外国人労働者受け入れ 拡大論ぎくしゃく 「技能実習」拡充で妥協?

フィリピンってとても身近な国なんです!



東京・マニラでウォン両替可能に

東京・マニラでウォン両替可能に、取扱い地域拡大

【ソウル28日聯合】財政経済部が28日に明らかにしたところによると、先月30日にウリィ銀行の東京支店と三井住友銀行が、今月26日に外換銀行のマニラ支店とフィリピンのセキュリティー・バンク・コーポレーションが、それぞれウォンの供給契約を締結し、両替業務を行うことを決めた。
 三井住友銀行は既に今月初めからウォンの両替業務を開始しており、セキュリティー・バンクは31日から主要支店でウォンの両替や供給業務をスタートする。

 財政経済部関係者は、「現地の外国金融機関が直接ウォンの両替を行うことで、空港や主要観光スポットなどにある広範囲な営業網が活用でき、韓国人観光客も容易に両替できる」と説明した。両行は、現地の他金融機関へのウォンの供給業務も担当するという。

 海外でのウォンの両替取扱いを拡大するという方針が打ち出された4月以降、6地域で国内行の海外19支店がウォンの両替業務を開始しており、4日からは両替最大手のトラベレックスがパリなど9か所でウォンを主要国通貨に両替している。

 政府は下半期にシンガポールやベトナム、豪州、英国など、ウォンの直接両替地域を拡大していく計画だ。

東京・マニラでウォン両替可能に、取扱い地域拡大

フィリピンってとても身近な国なんです!



韓国・EU間FTA、第1次予備交渉が終了

韓国・EU間FTA、第1次予備交渉が終了

【ブリュッセル20日聯合】韓国と欧州連合(EU)は19日、ベルギー・ブリュッセルで自由貿易協定(FTA)推進に向けた第1次予備交渉を行った。
 この交渉は5月にフィリピンで、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長とピーター・マンデルソン欧州委員会通商担当委員が、韓国とEUのFTA推進の可能性を検討することで合意したことを受け行われたもの。当初は19〜20日の2日間行われる予定だったが、EU側の事情で19日のみで日程を終えた。双方は非関税障壁、サービス、政府調達、技術障壁(TBT)、動植物検疫(SPS)の5分野に関し意見を交換し、残り分野については9月に行われる第2次予備交渉で扱うとした。

 韓国側首席代表を務めた外交通商部のイ・ゴンテ地域通商局長は、今回の交渉は「正式交渉の開始を前提とせず、両者のFTAに対する前向きな期待の水準を確認し、FTA推進における問題を事前に点検するためのもの」と説明した。本交渉開始の是非については、9月の第2次予備交渉後に各種検討を経た上で、年末ごろ決定する方針だ。

 EUは当初、ドーハ開発アジェンダ(DDA)優先政策に従いFTA交渉には消極的だったが、最近のDDA交渉不振に加え、韓米FTA交渉の開始に刺激を受け、積極的な関心を示したものとみられる。イ局長は、韓国と欧州自由貿易連合(EFTA)間のFTAなどこれまで締結された合意内容の水準は高く、交渉も迅速に進められたという点にEU側が注目している様子がうかがえたと、交渉の雰囲気を伝えた。EUは6月にソウルで行われた韓国・EU共同委員会でも、今回の予備交渉を前にFTAに対するEU側の手順と制度など、立場を説明している。

 通商専門家らは、韓国・EU間FTA交渉は農業問題で類似した立場にあることから、韓米FTAほど障害は大きくないとみており、自動車、製薬、化粧品分野などが争点になると予測している。

 イ局長は、FTA本交渉開始の可能性について、現在としては可能性が高いとし、正式交渉が開始できれば比較的早期に進行できるとの見方を示した。

韓国・EU間FTA、第1次予備交渉が終了

フィリピンってとても身近な国なんです!



日仏、日比が租税条約改正で基本合意

日仏、日比が租税条約改正で基本合意=財務省

 [東京 18日 ロイター] 財務省は18日、日本とフランスおよび日本とフィリピンの間でそれぞれ締結している租税条約を改正することで基本合意に達したと発表した。
 主な改正内容は日仏が社会保険料条項の導入、投資所得に対する源泉課税の軽減、条約濫用を防止する措置の導入、匿名組合への適正な課税の確保。
 社会保険料条項については、日仏社会保障協定に関連して相手国社会保障制度(年金、医療保険など)に対して支払われる社会保険料について、就労地国における所得控除を相互に認める措置を導入する。
 また、投資所得に対する源泉課税の軽減では、特に利子免税、使用料免税を導入。日仏間で支払われる配当、利子、使用料の限度税率を大幅に軽減する。
 日比間では、配当、利子、使用料の限度税率引き下げ、みなし外国税額控除規定の期限設定などで合意した。みなし外国税額控除は、相手国に投資している自国の居住者が相手国の国内優遇措置によって減免を受けた租税額を相手国において納付したものとみなし、自国の税額から控除するもの。今回の改正では、10年の適用期限を設定する一方で、適用対象範囲を拡大する。

日仏、日比が租税条約改正で基本合意=財務省

フィリピンってとても身近な国なんです!



JICA水道支援

【フィリピン】JICA水道支援、1億ペソ無償援助も[公益]

 国際協力機構(JICA)は、地方水道事業庁(LWUA)と共同で進める、小規模水道区(給水人口2,000〜7,000人)を対象にした経営改善プロジェクトを今年から本格化し、全国各地の水道区のうち60カ所に経営財務管理に関する研修を行う。とりわけ20カ所には合計1億ペソの無償支援を予定している。

 JICAで専門家として同プロジェクトを率いる笠松健治氏は12日、NNAの取材に対し、「開発調査、技術協力、無償資金援助を融合した計画として、水道料金値引き下げなど地域住民に直接届くサービスを提供していく」と意気込みを語った。
 
 全国約280の水道区から選出した財務体質などに問題を抱える60区を対象に実施しており、8月以降に2012年までの中期的視野に立って各区の財務改善を推し進めるためのセミナーを実施する。そのうち20区については、1区平均で500万ペソを無償援助し、老朽化した設備更新を進める一方で、区ごとに15年後を見据えたマスタープランを作成、健全な水道事業の運営体制の確立を後押しする計画だ。
 
 無償援助の対象となる20区は、5月下旬に国家経済開発庁(NEDA)、LWUA、在フィリピン日本国大使館などの担当者が集まり協議した。同氏によれば「現在のところ、ルソン島に8区、ビサヤ地方とミンダナオ島に6区ずつある」という。ルソンではバタンガスやザンバレス、ビサヤではイロイロなど、ミンダナオではスリガオなどで、8月までに、各区で水質調査を行い最終決定する。
 
 9月以降は、まずルソン島などから選ばれた10区を対象に経営改善プランを作成し、施設の更新、増築に向けた詳細設計を経て、来年3月までに建設業者の入札を行う予定だ。続いて、2007年4〜08年3月に、残り10区について、同様の施策を講じる。
 
 5カ年計画のこのプロジェクトは、昨年8月にスタートしたもので、全世界75カ国で水道関連事業を手掛けた実績を有する日本上下水道設計の子会社、NJCがコンサルティング料4億5,000万円で受注している。
 
 日本上下水道設計の資本政策・IR室副室長の葛西操氏はNNAに、「執行役員2人を含む5人をフィリピンに送り込んでいる」と説明した。同社は、アジアではフィリピン以外に、中国、韓国、モンゴル、タイ、インドネシア、マレーシア、ネパールなどで受注実績を持つ。
 
 フィリピンでの水道事業は民間企業、水道区、地方自治体(LGU)、地域ベースという4つの運営体制に分けられる。水道区は、全国に480あるといわれるが、そのうち8割は規模が小さく低採算に苦しんでいるといわれる。
 
 このためフィリピン政府は、NEDAを通じ給水率50%以下の地方自治体に優先的に水を供給するなどの対策を講じている。

【フィリピン】JICA水道支援、1億ペソ無償援助も[公益]

フィリピンってとても身近な国なんです!



 | HOME | 

PAGE TOP ▲

Calender

« | 2017-09 | »
S M T W T F S
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

Appendix

ai

ai

栃木県在住、ピナ嫁と娘一人でつつましく貧困に耐え忍びながらむつましい生活を送っています(T_T)








人気サイト

ホームページランキングのザ・ランクテンに参加しています

幸福の羅針盤ランキングに参加してね



/

エログ

フルHDエロ動画

ブログ

チャットレディーブログ

DXJOBのお仕事

アダルトSNS モンロー

Links

Ranking

アクセスランキング

Search

close