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フィリピンパブやタレントピナを愛して止まない人達へのお付き合いマニュアルもいいですが、たまにはフィリピン情勢を考えてみませんか?渡比される方への参考にもなれば幸いです。

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大使館のお知らせ(デモ計画:その2)

在留邦人の皆様へ



       大使館のお知らせ(デモ計画:その2)



                       2006年 4月28日

                      在フィリピン日本国大使館



 4月26日、デモ計画に関する「大使館のお知らせ」を発出しましたが、5月1日(月)の「フィリピンの労働者の日(Labor Day)」の情勢について、主に左翼系団体等が以下の場所等でデモや集会を予定しているとの情報があります。また、これに関連して、当局が幹線道路等にてチェックポイントを設ける等の規制を行うことも十分予想されます。

 つきましては、4月26日付けの「大使館のお知らせ」の注意事項等を参考にして頂き、不測の事態に巻き込まれないよう十分ご注意下さい。



<5月1日にデモや集会が予定される場所>

・Mendiola(マニラ市大統領府近辺)

・Plaza Miranda(マニラ市キアポ地区)

・Liwasang Bonifacio(マニラ市イントラムロス地区)

・Bonifacio Shrine(旧Mehan Garden)(マニラ市イントラムロス地区)

・Ninoy Aquino Monument(マカティ市パセオ・デ・ロハス通り)

・Welcome Rotonda(ケソン市)

・People Power Monument (ケソン市)

・EDSA Shrine(マンダルーヨン市オルティガス地区)」





在フィリピン日本国大使館領事班
Embassy of Japan
P.O. Box No. 414 Pasay Central Post Office
Pasay City, Metro Manila, Philippines
ホームページ:http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_J.html

TEL:63−2−551−5710
FAX:63−2−551−5785

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アナリストコラム〜ミンダナオ問題の根底にあるもの

ミンダナオ問題の根底にあるもの

4月21日にマレーシアのシパダン島でフィリピンのイスラム過激派集団アブサヤフに拉致(らち)された21人のうち、9人のマレーシア人を含む20人の人質が釈放された。しかしこの他、フランス人のテレビ局スタッフ2人やフィリピン人のカトリック教会関係者など13人が拘束されているほか、イスラム教に改宗していた米国人、さらに続いて3人のマレーシア人が北東ボルネオのリゾート地パンダナン島で誘拐され人質となった。国軍の武力行使により、これらの人質の安全は今現在では確認できていない。

フィリピン軍の情報によるとシパダン島で拉致された9人のマレーシア人人質の釈放にはマレーシアの企業家が500万ドルの身代金を提供したと伝えられている。犯罪は引き合わないと言うが、誘拐はアブサヤフにとっておいしいビジネスになっている。

身代金で潤ったアブサヤフは、金品をえさにどんどんゲリラをリクルートした。元は数百人程度の小集団であったのが、多くの若者が加わって現在では1000人を越す勢力に膨れ上がった。さらにMNLF(モロ民族解放戦線)の指導者ミスアリ議長の話では、5000人以上のMNLF兵士がアブサヤフにくら替えしたという。とすれば、ゲリラというより軍事集団に拡大したといって過言ではない。戦力については人員だけではなく武器・弾薬といった装備面で大きな増強が見られる。要するに、フィリピン政府の対応のまずさがアブサヤフを太らせてしまったのだ。

では、武力でアブサヤフをせん滅するのが、いちばんの解決方法なのだろうか。外国政府から人質の生命を脅かすような武力的挑発を思いとどまるように要請されているフィリピン政府も、とうとう武力行使に踏み切ったが、もしこれに失敗した場合は?

やはり平和的な解決策には時間と金がかかるが、それしか手があるまい。ミンダナオのイスラム系住民には人口の90%を占めるカトリック系のフィリピン人に限界化(marginalize)されているという被害者意識、怨念が根強い。スペイン、米国、日本といった侵略者との長い戦い、反抗の歴史の後で、今度は同じ民族から迫害され、経済的にも収奪されてきたという思いがある。土地の多くはカトリック系住民の手に移り、流通などの主要なビジネスは中華系が牛耳って、イスラム系住民の多くは従属的な立場に追いやられてきたのである。

従って、宗教的な対立より経済的な貧困が南西ミンダナオ問題の核心と言える。今まで収奪してきたのだからマニラ政府は寛容と温情をもってイスラム地域に経済援助を与えるべきだ。知己のエンリレ上院議員は『ミンダナオ紛争の根は経済問題にある」と喝破する一方で、「自治を求めるなら経済的にも自立すべきだ。フィリピン中央の援助を期待すべきではない」と苦言を呈したが、それは酷な話である。

また、穏健なミスワリを信用せず、むしろ孤立化させたためにアブサヤフやMILFのような過激な勢力の台頭を許してしまった政府の対応の拙さがこのような事態を引き起こしたといえるのではないか。さらに付け加えるならば、ミンダナオ経済開発のプロジェクトが政府の非効率さとお役所仕事でほとんど進行していないということが大きな問題だ。

経済開発支援の資金が足らないのではない。むしろ日本など海外から潤沢すぎるほど資金は送られてきている。ただ、いろいろな開発プロジェクトを進める能力がフィリピン政府には非常に欠如しているのだ。ミンダナオの開発援助は10億ドルにも上るのに、50%程度しか実施されていない。例えば、アジア開発銀行(ADB)が支援しているミンダナオのダバオ国際空港拡張工事はすでに2年経過しているのに緒につかない。ADBは政府がプロジェクト担当責任者の首をすげ替えなければ4100万ドルの資金をほごにすると迫っている。

要するに、政府の無責任態勢、非能率、非効率性が今、厳しく問われているのである。経済問題はお金が無ければ解決できないが、お金だけでも解決しない。あくまでも、お金を上手に、きちんと使う人材や制度、ルールが確立していなければならない。約束の時間に1時間以上も遅れてきてもてんと恥じないようなこの国の習慣は即刻止めるべきだ。こういう態度が充満している限り、プロジェクトは延々と長引き経済開発は遅れ遅れになる。そして、貧乏にしびれをきらしたイスラム系住民が自暴自棄なテロや誘拐に走る。このような悪循環はもうごめんだ。政府の非効率・非能率・腐敗をとりしまるオンブズマンの強化を図って欲しい。

ミンダナオ問題の根底にあるもの

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興毅、公開スパー

興毅、公開スパーで「30%でもチャンピオンとれるで」

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まだまだや! 5月5日「亀田の日」に世界前哨戦・最終章を迎える、WBAフライ級4位の亀田興毅が25日、都内協栄ジムで弟・大毅とともに公開スパーリングを行った。
 この日行われた公開スパーリングでは、二人のフィリピン人ボクサーを相手に3ラウンドずつ合計6ラウンドをこなした興毅。弟・大毅の魅力が“パワー”あふれるボクシングなら、興毅の持ち味は“キレ”。ラウンドを通じて終始、相手の急所へ的確に打ち込んでいく興毅のパンチは圧巻で、すでに王者の風格さえ漂わせた。
 スパーリング終了後には、6ラウンドをこなした興毅がケロッとした表情を見せる一方、交代で3ラウンドをこなしたスパーリングパートナー2人はグッタリした様子。前日まで非公開で行われていたスパーリングでも、破壊力抜群のボディで、すでに彼らを「3回倒した」と告白した興毅。これには父・史郎トレーナーも「ごっついボディやったで」と目を細めた。

 それでも興毅は「まだ30%ぐらいやで」と、自身が望む完成形からは程遠いとコメント。今秋にも世界タイトル獲得を目指すが、「チャンピオンは30%でもとれる」と豪語する一方で、「もっともっと上げていくよ。まだまだや。人間に限界はない」と自分を追いこんでいくことを宣言。世界奪取はもちろん、2階級制覇も視野に“浪速の闘拳”がさらなるステップアップを目指す。


■亀田興毅 世界前哨戦・最終章
5月5日(金・祝)東京・有明コロシアム 16:00開場 16:30第1試合開始 19:00メーンイベント開始予定

<メーンイベント フライ級 10回戦>
亀田興毅(協栄/WBAフライ級4位)
カルロス・ファハルド(ニカラグア/WBC世界フライ級30位)

<ウェルター級 8回戦>
渡部信宣(協栄/日本ウェルター級5位)
ルイス・オカモト(相模原ヨネクラ/日本ウェルター級9位)

<スーパー・バンタム級 8回戦>
瀬藤幹人(協栄/日本Sバンタム級8位)
佐藤 昭(花形)

<スーパー・フライ級 8回戦>
亀田大毅(協栄)
キティポップ・サンディジム(タイ)

<スーパー・フェザー級 6回戦>
木村 篤(シャイアン山本)
石戸 聡(新開)

<スーパー・バンタム級 4回戦>
小沼直也(協栄)
竹内則雄(ワタナベ)

興毅、公開スパーで「30%でもチャンピオンとれるで」

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アナリストコラム〜マクロ指標の裏

マクロ指標の裏

全体と部分の動きは必ずしも一致しない。経済ではマクロの数字が良くてもすべての産業、企業が潤っているわけではない。

フィリピンの第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が4.5%(第1四半期は3.2%)と予想外に高い数字だったので、政府内には今後の景気動向に対して楽観的な見方が広まりつつある。しかし、産業別に見ると数字を押し上げたのは主に農業部門で第1四半期の0.1%から4.8%へと一挙にぐーんと伸びたのが効いている。工業部門はむしろ第1四半期の4.4%から3.7%と伸びが落ち込んでいる。一方、サービス部門は3.8%から5%に上昇したが、その牽引役はなんといっても運輸・通信で携帯電話サービスの急速な普及などが大きく貢献してるようだ。

つまり、今回GDP成長率が上昇に転じたのは、農業生産の立ち直りと情報・通信分野の躍進が主たる要因であり、肝心の工業部門はむしろ低迷している。サービス部門でも民間サービス業は第1四半期の5.2%から4.4%へと伸びの鈍化がみられ、消費マインドが落ちてきているのが明らかだ。ファストフ−ド店は景気にあまり左右されないので依然としてごった返しているが、高級レストランなどの売上は芳しくない。マカティで、日本料理の店を経営する方に聞いても、客の入りは確実に減ってきているという。日本レストランが増えすぎたと言う面もあろうが、全体的にはあまり良くないのでは……。同様にバーやカラオケ、クラブといった水商売も一部を除いてさえない。タクシーも値上げしてからつかまえやすくなったし、最近では乗車拒否もほとんど消滅した感がある。

クラスAと称される上層の消費は景況には影響されず堅調だが、中上層から中間の消費者の財布のひもが相当きつくなっているようだ。民間サービス業の数字で気になるのは、昨年同期が5.6%であったのに対して今年の第2四半期が4.4%と伸びが1%以上低くなっている点である。要するに、消費が力強い回復ぶりを見せていないということだろう。

さて次に輸出はどうか?7月の輸出の伸びは12.8%と6月の19.4%を下回った。6月の輸入が大幅に減ったので今後の輸出のかげりが懸念される。輸出の中身として注目されるのが、全体の57.9%を占める半導体・電子関連だが、7月は5.8%の上昇にとどまった。台比航空問題で台湾から素材が入ってこないという面も無視できないが、それにしても稼ぎ頭の電子関連の輸出に活気がみられない。これでは半導体・電子関連産業業界が今年の目標としている20%の伸びなど到底達成できまい。今年の1〜7月の数字を見ても7.8%のプラスであり、後半いくらがんばっても20%をクリアするのは無理の情勢だ。

輸出の今後を占う輸入の動きもよくない。電子素材・部品の輸入は4、5、6月と3ヶ月続けて減っており、6月はなんと前年同月比24%の減少となっている。7月は衣料やアクセサリーの輸出が23.7%も伸びたから全体として二ケタの伸びを持続できたが、今後は予断を許さない。電子関連の輸出を月ごとの推移で見ると、6月の22.3億ドルから7月は16.5%もダウンした。電子製品輸出の中で電子基板とその他が伸び、半導体が昨年同月比で11.1%減っている。

なお、全体の輸出の仕向け地としては米国が第1位、日本が4億4200万ドル(2000年7月)で2位につけている。しかし、3位の台湾と4位のシンガポールを合わせると日本への輸出額を超える。

この趨勢を見ると、むしろフィリピンは今後、台湾やシンガポールへの製品組み立て輸出基地として期待されるのではなかろうか。因みに台湾への輸出の伸びは66.1%で日本の15.9%をはるかに上回っている。このまま推移すれば近い将来、日本にとって代わり台湾が第2のお得意先になることも十分考えられる。それなのになぜフィリピン政府は台湾との航空問題の早期妥結をはからないのか、合点がいかない。

マクロ指標の裏

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興毅 宣伝カーでチケット手売り

興毅 宣伝カーでチケット手売り

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ボクシングの“浪速の闘拳”亀田興毅(19)=協栄=が自ら宣伝マンとなって5・5決戦(本社後援)をアピールする。興毅は21日、今週末に決戦地・有明コロシアム近辺を宣伝カーに乗って巡回するプランを披露。会場周辺の住民に試合日時を告知しながら、その場でチケット販売する予定で、5・5の主役が先頭に立って異例の宣伝活動に乗り出す。
 1人でも多くの人に会場に足を運んでほしい。興毅は強く思っている。これまで、さいたまスーパーアリーナ、両国国技館の大会場を満員にしてきた“実績”はある。今回は世界前哨戦最終章と銘打たれ、会場は1万人収容の有明コロシアム。「ファンの声援が俺の力になる」と言い切る。
 興行を成功させるため、努力は惜しまない。今週末、練習の合間を縫って宣伝カーに乗り込み、会場近辺の住民にアピール。要望があれば、その場で興毅自らファンにチケットを手渡す。
 5・5決戦へ強力なアイテムが完成した。この日、5・5でダブルメーンを張る大毅のポスターが刷り上がった。大毅自らデザインしたもので、弁慶と牛若丸をあしらった斬新なポスターだ。同一興行では異例の興毅用と大毅用の2種類のポスターが完成。「どっちもかっこええやろ」と興毅は胸を張った。
 この日のスパーリングでは2人のフィリピン選手を相手に5ラウンドを消化。当初、6ラウンドを予定していたが、相手が2ラウンド途中で興毅の連打で“TKO負け”し、ラウンド数が減った。「どんどん調子が上がっていく。自分でも恐ろしいわ」。不敵な笑みを浮かべ万全を強調した。

興毅 宣伝カーでチケット手売り

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アナリストコラム〜占領時の失政から学ぶ

占領時の失政から学ぶ

NHK取材班が編集した「太平洋戦争 日本の敗因」の第5話「レイテに沈んだ大東亜共栄圏」(角川文庫)は今読んでも多くの示唆に富んでいる。日本軍部は対米戦争遂行のためフィリピンを親日化させ、南方の資源と日本を結ぶシーレーンの確保を目指したが、失敗に終わった。その原因は同書によると、大東亜なる曖昧な理念が一般に受け入れられなかったこと、軍部の一方的な価値観の押し付け、フィリピン人に対する愚民観、厳罰による武断支配、残酷・横暴な軍人の振る舞いであったという。

フィリピンの特命全権大使を勤めた村田省蔵も同様な批判を文書にしているが、このような批判は現在でも傾聴に値しよう。

横暴と言えば、日系企業の中にもフィリピンのことをまったく知ろうともせず、いつもどなりちらしたり暴言を吐いたりしている人がいる。さすがに暴力を使って残虐な行いをする駐在員はいないようだが、コトバの暴力はしばしば見られる。フィリピン人も喧嘩のときには罵詈雑言を発するが、普通は非常に丁寧で、他人の気持ちを気遣う面が強い。やたらサー、マム、ボスなどと相手をたてるのも、なるべく人間関係を良好に保ちたいとの気持ちからだ。

タクシーの運ちゃんまでが、くしゃみをすると「エクスキューズ・ミー」と言うのには関心したが、ことほどさようにフィリピン人はけっこうデリケートな人たちなのである。それを、人前で頭ごなしに叱りつけたりすれば、本人は面目を完全に失ってしまう。いわゆるこちらのコトバでいうところのヒヤ(赤恥じ)をかかされたことになる。叱りつけるときはフィリピン人を介すとか、一対一で諄諄(じゅんじゅん)と諭すようにした方が効果的なようだ。

一方、抽象的な理念は理解されないというところも参考になる。愛社精神を持てとか、現在の職場で一生懸命努力することはひいてはフィリピン経済への貢献につながるとか、精神論を説いてもここではあまり通用しない。フィリピン人従業員の主たる関心は自分と家族の生活がどうなるかであって、理念、哲学などの類は馬の耳に念仏でしかない。QC(品質管理)活動にしても良い品質は顧客の信頼を勝ち得、ひいては会社の業績向上につながるといってもさほど効き目がない。不良品をどれだけ減らしたら、いくら報奨金がもらえるとか、給料の上乗せがあるとか、具体的なベネフィットを提示されないと動機付けにならないからだ。

CS(消費者満足)にしてもそうだ。エンドユーザーの身になって作りなさい、売りなさいといくら口を酸っぱくして言ったところで実行されない。フィリピン人従業員にしてみれば、顧客より自分の満足の方が先だと考えているからである。

しかし、だからといってフィリピン人にCS精神が欠如しているわけではない。家族や親戚、友人のように人間的なつながりがある相手にはCS精神以上の気持ちでサービスするのだが、どこの馬の骨だか分からない不特定多数の顧客にはそういう愛情が分かないからである。これは、以前にもこのコラムで言及したことだが、フィリピン社会がまだゲマインシャフトの段階にありドライなゲゼルシャフトのパラダイムに到達していないからである。だから、CSを説くにも「君の叔母さんが、こんなできの悪い品物を買わされたらどう思うか」と身近な人を対象に話をしたほうが、理解を得やすい。

フィリピン人は概して親分肌のボスを慕う傾向がある。太っ腹で面倒見のよいボスには黙ってついてくるのだ。要するに、浪花節の世界なのである。「おまえの力を買っているし、期待もしている。だからこそこうして注意しているんだ」などと熱っぽく訴えれば、シンパになってくれるはずだ。

同じく戦争中の愚民観も今に通じる。フィリピン人には、我々は日本人より英語ができて西欧文化の伝統を受け継いでいるという自負がある。確かに貧しい人々も多いが、フィリピン人は一般に、プライドが極めて高い。馬鹿にしてかかるより、むしろプライドをくすぐりながらうまく使ったほうが効果が上がるのでは……。

ともあれ、フィリピン占領の失政から学び取ることは少なくない。

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興毅“亀田基金”設立で大暴れや

興毅“亀田基金”設立で大暴れや

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ボクシングの“浪速の闘拳”亀田興毅(19)=協栄=が、「亀田基金」を設立することが20日、分かった。次戦5月5日(本社後援・有明コロシアム)のファイトマネーの一部を養護施設に寄付する。試合当日にはチャリティーオークションを検討しており、この売上金も全額寄付する。“浪速の闘拳”が、こどもの日にチャリティーマッチのリングで大暴れする。
 「亀田基金」はプロになってからの夢だった。昨年11月のさいたまスーパーアリーナの試合では会場近辺の小学生100人を無料招待するなど、チャリティーやボランティア活動に興味を示してきた。次戦は5月5日こどもの日だけに、「亀田基金」第1弾としては最適。興毅が本格的にチャリティー活動に立ち上がった。
 次戦のファイトマネーの一部を養護施設に寄付し、その後は試合ごとにファイトマネーの一部をプールしていく。「俺が今出来ることはこれぐらいしかないからな」。今後は養護施設だけでなく、老人介護施設など広い範囲でのチャリティー、ボランティア活動を目指していく。
 今回はファイトマネーに加えて、試合当日にチャリティーオークションを行うことを検討している。父・史郎氏(40)の発案で、興毅、大毅のサイン入りグローブやTシャツなどを出品する。この売上金全額を「亀田基金」に組み込んでいくことになる。
 この日は東京・新宿区の協栄ジムでフィリピン人パートナーと4ラウンドのスパーリング。「調子は最高潮やな。相手が泣きそうやった。俺の調子が良過ぎるからしゃあない。次もバチバチいったるで」と気合の言葉で締めくくった。

興毅“亀田基金”設立で大暴れや

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主犯の男に懲役10年求刑

主犯の男に懲役10年求刑 新生児誘拐、妻は無罪主張

仙台の新生児誘拐事件で、身代金目的誘拐などの罪に問われた衣料品販売業根本信安被告(55)ら2人の論告求刑公判が20日、仙台地裁(卯木誠裁判長)であり、検察側は根本被告に懲役10年、フィリピン人の妻カルメンシタ被告(35)に懲役5年を求刑した。判決は6月8日。
 公判でカルメンシタ被告は「新生児を世話しただけ」と共謀を否定して無罪を主張したが、検察側は論告で「家族が借金に脅かされずに暮らすためには仕方ないと犯行に加担した」と述べ、共謀は成立すると指摘した。
 その上で、身代金の受け渡し場所を何度も変更するなど「推理小説まがいの方法で捜査をかく乱した犯行は悪質」と非難。「一獲千金を夢見て犯行に至った動機に酌量の余地もない」と強調した。

主犯の男に懲役10年求刑 新生児誘拐、妻は無罪主張

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アナリストコラム〜フィリピン経済の構造的欠陥

フィリピン経済の構造的欠陥

フィリピンの景気がもたついている。アジア経済危機で打撃を受けた韓国、マレーシアはそれぞれ12.8%、11.7%と驚異的な回復ぶりをみせ、タイも5.2%、政治経済の混乱が続くインドネシアですら4.1%とフィリピン(3.4%)をしのぐ。民間エコノミストの今年の国内総生産(GDP)成長率予測は3%を切ると手厳しい。政府はミンダナオ情勢と比台航空交渉の決裂による影響を挙げるが、そのような特殊要因はともかく、何かもっと根本的な原因があるのでは……?

一方、企業側は現政権の経済運営が稚拙でクローニズムが蔓延していると短絡的にエラップ・ファクターに非を求めがちだが、それでは真因をつかむことはできまい。こういった外性的な問題よりもフィリピン経済にはどうも構造的な欠陥があるのではなかろうか。

景気の先導役であった輸出も5月は6.7%の伸びにとどまった。6月は年率で19%と再び二けた台の成長とはなったが、全体的に予測を下回り振るわない。輸出の中身をみると電子・コンピューター関連が70%を占めるが、日進月歩の技術革新が進行している中で、フィリピンは取り残されつつある。中国やベトナムが低価格で攻勢をかける一方でマレーシア、タイなどは技術の向上を積極的に図っている。フィリピンはその中間にとどまり双方の勢力から侵食を受け、劣勢に立たされているのが現状だ。中国が年末に予定通り世界貿易機構(WTO)に加盟し、電子関連の外資がなだれを打って参入すれば、ひとたまりもない。

ところで今後の輸出を占う指標である輸入が6月に6.6%も減った。原材料、部品といった資本財・中間財を日本、米国、台湾などから輸入し、それらを加工して輸出するのがフィリピンのやり方だから、輸入の減少は近い将来、輸出が落ち込むことを示唆している。唯一活況を示してきた輸出が落ち込めば、フィリピン経済の停滞ぶりがいっそう顕著になるものと懸念される。

日本人は将来をあまりに心配する傾向があるが、フィリピン人は政財界も含め楽観的すぎる。例えば、2003年から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の関税が原則的に撤廃(90%の品目が0〜5%の関税を課せられる)されるが、そうなったら、日系の自動車メーカーはタイなどへ出ていってしまうかもしれない。それなのに政府は対策を講じるどころか、危惧しているそぶりもみせていない。自由化はたいへん結構という姿勢に終始しているが、実力がないのに自由化を急ぐのはいかがなものか?

「フィリピンを見捨てて出ていった企業の製品には不買運動で対抗する」とヒステリックに反発する人も少なくないが、そんな非現実的なことを言ってもはじまらない。とにかく、フィリピンが他の進んだアジアの国々に肩を並べるためには、自前の技術を持つことしかあるまい。日本や台湾がやってきたように高度技術を学び、マスターし、改良し、独自のものを作り上げるという不断の努力が求められよう。

一方、製造業はフィリピン人には合わないからソフト立国でいくべきだと主張する向きもあるが、これも難しい。一部の優秀な技術者は米国に流出してしまうし、国に残ったエンジニアやプログラマーなどは、インド人のような創造性や徹底性に欠けるうらみがある。要するに、すべて中途半端なのである。今の時代、他を寄せつけないコア・コンピタンスに集中しないと生き残れない。それからするとフィリピンは言葉は悪いが、「ユルふん」体質が抜けきれない、という問題を抱えているのだ。

そこで、発想を転換して、フィリピンは明るくホスピタリテイーに富んだ国民性を生かして、ハイテクならぬハイタッチの介護・看護、観光などの産業をもっと積極的にすすめていってはどうか?

海外からの投資(投資委員会扱い)がこの1月から7月までで前年同期比63%も落ち込んだ。PRA(現役を引退した後、フィリピンで余生を過ごす制度)などをもっと充実させ立派な外国人退職者村などを開発すれば、外国人の個人投資も急増すると期待されるが、政府には強い方向性が見られない。

しかしなんといっても焦眉の急は、農業をはじめとする第1次産業の改革だ。人口の6割が農漁村に住み、その大部分が貧困に悩んでいる状況では、都市だけを発展させても格差が広がるだけで国はよくならない。ハシエンダ(一部の農場主が支配する形態)だけをせめてもはじまらない。むしろハシエンダ制は大規模農業にとっては有利といえる。国際協力事業団(JICA)などが懸命に協力しているが、農業で十分食べていけるという状況が確立されるまでは、この国のいびつな社会構造は変わるまい。

フィリピン経済の構造的欠陥

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アナリストコラム〜賃上げ前に労働生産性の向上を

賃上げ前に労働生産性の向上を

賃上げ問題が議論されている。労働者側は、石油価格の上昇による運賃や光熱費の値上がりで、賃上げは当然だと主張する。一方、経営側は業績の悪い企業も急増しており、一律の賃上げ(最低賃金水準の引き上げ)を実施すれば、閉鎖や倒産に追い込まれるところが続出して大変な事態になると反発している。

一般にはインフレ率の上昇による生活の困窮度や生産性の向上などを考慮して、各地域ごとの最低賃金を引き上げるというのが妥当と思われるが、労使双方の論拠を少し検証してみよう。まず労働連帯運動(Labor Solidarity Movement)が要求する一律75.50ペソの賃上げやKilusang Mayo Uno (直訳すれば5月1日組織)の125ペソはどう考えても過大だ。

政府も今年の平均インフレ率を5〜6%とみて、現行の最低賃金220ペソの5〜6%アップ、すなわち12〜14ペソ位を基準として考えているようだ(なおマニラの労働者の最低賃金は昨年11月に25.50ペソ上がって現在は223.50ペソ)。75.50ペソの賃上げは現行の最低賃金の33%アップとなり、これはいかにも大きすぎる。労賃が跳ね上がれば、他の物価に波及していわゆる賃金インフレを引き起こす可能性が出てこよう。

これに対して労働者側は、フィリピンの消費者物価指数は現状を正しく反映しておらず、生活実態よりずっと低い数字がでていると、指数の対象として選ばれたバスケットの中身を問題にする。たしかにフィリピンの場合、消費者物価指数(CPI)に含まれる物品の55%は食品、飲料水、タバコなどで占められており、彼らの言い分もあながち的外れというわけではない。しかし、それでもいっぺんに33%の賃上げというのは度が過ぎよう。労働者側は、今まで長らく賃金が抑えつけられてきたから、挽回する必要があるというが、急激な大幅賃上げは物価にはねかえるのが必定だ。

経済危機からようやく立ち直ったアジア諸国はグローバル化の波を受けて、互いに厳しい競争を強いられている。その中でもフィリピンの労働生産性は低く、最低賃金は高い。東南アジアで最低賃金が制定されている国はフィリピンのほかにタイとインドネシアの3国だけだが、フィリピンが一番高い。米ドルに換算するとフィリピンが1日当たり5.12ドル、タイが3.93ドル、インドネシアは0.78ドルと非常に低い。

経済中進国タイと比べて最低賃金が高いというのは、どうみてもつり合わない。労働生産性がタイより上というのならまだしも、実情はその逆だ。電子部品の生産コストに占める労賃の割合は非常に微小だといわれているが、それでも労賃がいっぺんに33%も上がったら、何百、何千もの労働者を雇っている企業にとってはかなり痛い。

フィリピンへ進出している日系企業の経営者の現地労働者に対する評価は決して悪くはない。長所としてよく挙げられるのは英語で意思が通じ、素直で、勤勉、目がよく手先が器用など。特に技術者レベルの人材は豊富で質も高いとの評価がもっぱらだ。しかし、これからアジアの近隣諸国と競争していくには、もっと生産性を上げなくてはなるまい。

60年代日本の高度経済成長をもたらした大きな要因は、労働者が新技術を使いこなして生産性を飛躍的に向上させたことにある。貢献度でみると労働力が20%、資本の投入が30%、技術が50%となっている。しかし技術の中身を見ると、労働者が技術を体得したことがほとんどを占めている。要するに、日本の高度成長のカギは労働者の技能習得にあったといっても過言ではあるまい。

このことが、フィリピンにも当てはまるならば、技術習得にもっと磨きをかける必要があろう。賃金アップを望むなら生産性を向上させ、より付加価値の高い労働を提供してほしい。それが、労使双方にとって“WIN-WIN”の道ではなかろうか。

賃上げ前に労働生産性の向上を

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栃木県在住、ピナ嫁と娘一人でつつましく貧困に耐え忍びながらむつましい生活を送っています(T_T)








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