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フィリピンパブやタレントピナを愛して止まない人達へのお付き合いマニュアルもいいですが、たまにはフィリピン情勢を考えてみませんか?渡比される方への参考にもなれば幸いです。

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アナリストコラム〜労働コスト学(2)

労働コスト学(2)

International Institute for Management Development が毎年、世界競争力ランキングを発表しているが、これによるとフィリピンは最後から3番目と低い(99年の調査で47カ国中45位)。フィリピンを下回ったのは、インドネシア(5,946ドル)とインド(4,849ドル)のみ。因みにフィリピン人労働者の生産性は9,419ドル。

フィリピン労働者の生産性を分野別に見てみると、電気、ガス、水道など公共サービス関係が異常に高く、次いで金融・保険などのサービス業、製造業、鉱山関係の順となっている。逆に一番低いのが農水林業。公共サービスの労働生産性が極めて高いのはそれだけ料金を高く設定していることにほかならない。ちょっと意外だったのは、これだけ教育水準が上がってきているのに、全労働者に占める技術者、専門家、知識労働者の割合がわずか6%と1980年からまったく変わっていないことだ。

これでは、産業の高度化にはついていけない。なお、高校卒業者(フィリピンでは小学校のあと中学がなく高校が4年間)の割合は78年の10%から98年には44%に上昇し、小学校しか出ていない労働者の割合は78%から43%に減っている。しかし高学歴化が労働生産性の向上にほとんど結びついていない。この労働委員会の報告書では、教育分野の資金不足がその原因だとしているが、筆者の意見は異なる。確かに家庭、学校、国、どこにも教育に回せる潤沢な資金などない。しかし、金の問題より教育のやり方に生産性が上がらない原因が隠されているのではなかろうか?

フィリピンでは時間を守る、約束を守る、机の周りを整頓するなどの基本的な躾から始まって、生徒にいろいろな問題解決の方法を自ら会得させるような教育をほとんど施していない。筆者が教えている一流と言われる大学や大学院の学生ですら、とんちんかんで的外れの答えをすることが少なくない。不注意なのか、真剣に人の話を聞いていないのか、指示を取り違えることがちょくちょくある。レストランで注文すると必ずといってフィリピン人は間違えるが、あれと同じだ。恐らく日系企業の工場でも、毎日そんなことが繰り返されているのではなかろうか。

筆者はいろいろな企業からコンサルテイングを依頼されるが、その時こう分類する。(1)受けた指示や指令が理解できない人 (2)理解できてもその指令を実行する能力がない人、あるいは間違えてしまう人 (3)能力はあるが実行する方法がわからない人 (4)能力があり、方法論がわかっていても、何らかの理由で指示に従いたくなく、やらない人。これらそれぞれに処方箋はあるが、せいぜい(1)の段階までは学校が引受けてくれないとどうしようもない。一般の作業労働者にはマニュアル化して機械的にやってもらうしかないようだが、中間管理職が十分に機能していない外資系進出企業が少なくない。

経済がグローバル化し、近隣諸国との価格競争、品質競争が激しさを増していることにも無頓着で、給料を上げろ、安定雇用を保証しろとか、自分の利益になることしか関心のないフィリピン人中間管理職が多い。まず、会社を富ますための貢献をしてから、高い地位やより大きな給与・ボーナスなどの報酬を得ようとする意識がなぜか非常に希薄だ。

ただ、中間管理職の意識を高めることで生産性が向上し、大きな利益を生んでいる企業もある。筆者はラサールの経営大学院で毎年、Asian Management の講義を行っており、進出日系企業がどのようにフィリピン人管理職や労働者の能力開発を行っているかにも興味を抱いている。できればフォーラム(雑談会)のような形で日系企業の方々と時折、意見交換できる機会を望んでいる。

ご関心のある方はぜひご一報頂きたい。電話は、マカティ(811)1207、携帯(0917)522−4051(吉野)。電子メールは、brainers@pacific.net.ph まで。

労働コスト学(2)

フィリピンってとても身近な国なんです!



アナリストコラム〜労働コスト学(1)

労働コスト学(1)

アメリカの景気が失墜し、フィリピンの輸出産業に陰りが出てきた。韓国系のサムソン(三星)エレクトロ−メカニックス・フィリピンはカンルーバンでマイクロチップに組み込む抵抗器とコンデンサーを作っているが、2月の売上が600万米ドルと昨年10月に記録した1,200万米ドルの半分に激減したため従業員300人を解雇している。

現在、同社の操業率は40%と極めて低い。日系の大手ハードディスク・ドライブ・メーカーにしても98年の売上上昇率が前年比73%であったのに対し、昨年は伸び率が実質ゼロと業績悪化が著しい。

東芝、富士通、日立、NECなどが進出するマニラ郊外の工業団地では、昨年、日本メーカー向け全体で20億米ドルの出荷があったが、秋口から注文ががたっと減って12月以降はほぼ30%の減産状況が続いていると聞く。

世界需要の4割を占める米国のパソコン市場が頭打ちになり、周辺機器の成長も鈍化しているため日本の大手エレクトロニクス・メーカー各社はフィリピンなどでの海外生産シフトを加速、コスト競争力の強化を図りつつある。

例えば、東芝はDVD−ROM駆動装置の国内生産を年内にも中止し、フィリピンに完全移管する方針だ。さらには米国で作っていたノート型パソコンの生産をフィリピンに移すという。

富士通はHDDの生産をタイとフィリピンに全面移管するが、フィリピンは日本で生産していたのと同じ高級モデルを担当する。一方、ミツミ電機はフロッピーディスク駆動装置(FDD)の生産を中国とフィリピンに集約し、労働コストが相対的に高くなったマレーシアでの製造は中止する計画だ。

アジア地域の生産・輸出拠点として、これだけフィリピンが注目されてきているわけだが、問題は労働生産性で、特に他との比較でどれだけ競争力を高められるかにかかっている。ある日系メーカー幹部は、労賃を比べるとフィリピンがタイより一般的に低いが、タイは運輸、電力供給などのインフラがしっかりしているのと技術者の水準がフィリピンより高いと評価を下す。ただフィリピンの下院議会の労働委員会(The Congressional Commission on Labor 、通称 Laborcom )が行ったタイ、マレーシア、フィリピンの労働者に関する調査では、平均的なフィリピンの労働コストはむしろタイより高い。

労働コストを分析する一つのツールとして労働の単位コストがあるが、これは名目賃金を労働の生産性で割ったものである。ではその労働単位コストの比較を見ると2000年ではフィリピンが1.37、マレーシア0.91、タイが0.82となっている。1994年以降、常にフィリピンの労働コストがマレーシア、タイを上回っているのには驚く。インフレによる賃金アップが主たる要因ではないかと推察されるが、それにしてもタイ、マレーシアより高いとは……。

ちなみに1人当たりのGNP(名目)を比べるとフィリピンは1,046ドル、マレーシアはその3倍の3,248ドル、タイにしてもフィリピンの約2倍の1,949ドルある。これから考えてもフィリピンの賃金はむしろ割高だ。

さらに深刻な問題は、フィリピン人労働者の生産性の伸びの低さである。1987年から1999年の13年間で平均6%しか伸びていない。1992年の労賃を基準としてみると、1987年の一人当たりの生産額は5万5,800ペソ、99年が5万9,500ペソだから13年間で3,700ペソしか増えていないことになる。

要するに、賃金が高すぎるか、生産性が低すぎるか、あるいはその両方ということになる。筆者の考えは後者で、フィリピン労働者の賃金はタイやマレーシアと比べ高過ぎ、生産性も劣っているといえよう。

労働コスト学(1)

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アナリストコラム〜電力公社の民営化

電力公社の民営化

アロヨ大統領は先月27日、民営化、自由化を目指す電力産業改革法案を一時棚上げする見解を示したが、最近になって再草案を検討するようロムロ財務相に命じた。

膨大な借金を抱え、非効率な経営を行ってきた国家電力公社(Napocor)の民営化をどうするかということが焦点となっているが、このままでは数年後には電力不足をきたし、アキノ政権当時フィリピン「名物」であったブラウンアウト(停電の意)が再び続発する可能性が出てきた。

アジア開発銀行(ADB)のフィリピン担当長官へッカー氏は「現状では十分な電力供給能力があるが、このままの状態が続けば4年後には不足に陥る」と警告、電力産業改革法案の早期成立を強く求めている。

ADBは法案成立の遅れを理由に融資を凍結しているが、それによって電力公社Napocorの経営は一層厳しいものとならざるを得まい。同公社は昨年、前年比ほぼ2倍にあたる119億ペソの赤字を計上し、負債総額は65億米ドルにも達している。

2000〜2001年度に予定されている設備投資の必要額は4,706億ペソに上るが、米国の格付け会社スタンダード&プア−ズ(S&P)はNapocorの調達能力に疑問を呈している。

とにかく改革法案は2月8日の国会閉会までに成立せず次期国会に持ち越しとなった。

アロヨ大統領が電力産業改革法案に首を横に振った理由は、Napocorの民営化の経費に100億ペソもかかり、歳入は50億ペソにすぎず差し引き50億ペソの財政負担がかさむからと言うことだが、これは実におかしい。

確かに政府の財政赤字は2,000億ペソに達し、歳出をできるだけ抑える緊縮型財政を目指さなければならない情勢にあることは理解できる。しかし、民営化しなければADBやIMFからの融資が受けられず、数年後には電力供給がひっ迫し大変なことになる。たった50億ペソの純支出を恐れて電力供給能力の増強を怠ればどうなるのか?

電力不足を理由に日系企業を含め多くの外資がフィリピンを見限ってしまうかもしれない。その損出のほうが50億ペソのマイナスよりはるかに大きい。 

大統領は経済学博士だから釈迦に説法かも知れないが、こんな単純な計算ができないかと合点がいかない。電力不足による社会経済的な機会コストは膨大であり、50億ペソなど問題にならない数字だ。

うがった見方かもしれないが、筆者には、どうも違う理由があるのではと思われる。かつて英字紙『マニラブレティン』の記事のためにNapocor幹部をインタビユーしたことがあるが、伏魔殿のような巨大組織に唖然とした覚えがある。ものすごい数の人間が働いており、官僚主義や親方フィリピンの体質が染みついて腐臭を放っているのだ。このようなマンモス公社を民営化するのは日本の国鉄をJRにするより難しいのでは……。

民営化を強行すればストや労働争議が激烈となり、アロヨ政権の足元すら揺るがしかねない。アキノ政権があれほどまでに公約した土地改革を実行できなかったように既得権益にしがみつく勢力は侮りがたく、民営化には不退転の硬い意思がなくては遂行できまい。

とにかく、基本的には、より競争的な発電市場にすれば供給力は上がり、価格も下がるはずだ。もちろんカリフォルニアの例が示すように発送電の分離によって発電業者の責任感が薄くなり思わぬ電力不足を招いたケースもあるが、民営化、自由化は時代の波だ。

ちなみに日本の産業界は欧米の3〜4倍の電気代に苦しんでいるが、日本の電気料金が25%下がれば、4兆円の経済刺激を毎年投入すると同じ効果を発揮するという試算がある。フィリピンにしても、このような大きな波及効果を考えれば、50億ペソのマイナスで国家電力公社を民営化しない手はない。さらにフィリピンは地震帯に属しており地熱発電の潜在能力も相当ある。民営化、自由化でいろいろな形式の地域特性にあった発電、送電が可能になれば、供給は大幅に増え、値段も他のアジア隣国並に下がっていくのでは……。

電力公社の民営化

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アナリストコラム〜ジョリビーに学ぶ

ジョリビーに学ぶ

フィリピン人が食べるファストフードのハンバーガー2個のうち、1個はジョリビーというから市場占有率はなんと50%に上る。世界を席巻している王者マクドナルドを押しのけ堂々とトップを快走するジョリビー。マクドナルドが地場のファストフード・チェーンの後塵を拝しているのはフィリピンをおいてない。

ではジョリビー大活躍の秘密は何か? 成功の要因として真っ先にあげられるのが、フィリピン人消費者の心をしっかりと掴んでいることだ。ハンバーガーの味付け一つ取ってみてもマクドナルドより甘く、ジューシーでフィリピン人の味覚に合わせている。世界標準の統一した味、規格を厳格に守るマクドナルドのハンバーガーはその面で十分な対応ができていない。もちろん、ジョリビーを意識して甘くてやわらかなメニユーに加えてはいるが、依然として苦戦を強いられている。

それにジョリビーの魅力はライスを中心とした廉価なバリュー・ミールの存在だ。ライス、フライドチキンにソフト・ドリンクがついて50ペソ以下と安い。ソースが付いたハンバーガーにライス、ソフトドリンクというセット・メニユーもありこれも50ペソでお釣りが来る。その他ハンバーガーにフレンチ・フライ、ソフトドリンクなどがあるが、ライスが主力のメニユーが多い。

フィリピン人は、お米を食べなきゃ食事をした気分になれない、とよく言う。たしかに朝、昼、晩と必ずご飯を食べるフィリピン人が多い。ただ、腹持ちの良いお米を1日3回も食べておきながら間食のミリエンダを2〜3回もとるのにはあきれてしまうが……。

退陣に追い込まれたエストラーダ前大統領に至っては3時間おきに食事していたと聞く。とにかくフィリピン人の健啖ぶりには驚くばかりだ。しかも味付けが甘ったるい。スパゲッテイー、パン……、何でも甘い。毎日、30度を越す暑さなのに食欲の衰えなど全く見受けられない。要するに、味付けが甘くて、ライスがついて安いのがジョリビーの特長だ。

ファストフードは多くのフィリピン人にとって、スナックを食べるところではなく家庭での食事の代わりという側面がある。だから安くて、ライスがメニユーにないといけない。フィリピン人はスパゲッテイーやピザはスナックであってミール(食事)のうちに入らない、という。

マクドナルドの位置付けはあくまでスナックとしてのハンバーガーであったから、フィリピンでうまくいっていないのは当然だ。アメリカ式がすべての国であてはまるとは限らない、という一つの大きな教訓でもあろう。

ジョリビーではキッチンやカウンター・クルーなど作業は米国式のマニュアルに乗っ取ったシステムで効率よく、機能的に行っているが、メニユーや味付けはフィリピン人消費者に焦点をぴったり当てている。

日系企業の工場にしても、システムは日本式を徹底するにしても、人事管理面でフィリピン的な味付けが求められるのではないだろうか? 米国のマーケティングの教科書はジョリビー成功の秘訣を、「 Benchmark and sidestep ]と称している。その意味は作業システムはマクドナルドなどのやり方を学び、それに味付けやメニユーで工夫を加えることだ。

このような手法は現地日系企業も参考にできるはずだ。折衷案的な考え方ではあるが、フィリピン人労働者には日本人の仕事の進め方、考え方を理解させ、日本人経営者側には、もっとフィリピンの心情や文化を分かってもらう、そういった双方向的なセミナーやトレーニングが必要ではなかろうか。

最近、筆者はある著名なフィリピン人の人事管理コンサルタントと共同でこのようなプログラムを作り、一部の日系企業にすでに事例研究(ケース・スタディ)などを実施している。ご興味のある方はマカティ(811)1207か携帯電話(0917)522−4051ないしは電子メールbrainers@pacific.net.ph までお問い合わせください。

ジョリビーに学ぶ

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男性射殺「自分がやった」

男性射殺「自分がやった」 フィリピンの保険金殺人

フィリピンで昨年7月、東京都の不動産会社社員油科孝章さん=当時(40)=が射殺された事件で、油科さんと一緒に渡航した同社関係者の男(別の詐欺事件で逮捕)が、警視庁捜査1課と新宿署の調べに対し「自分が油科さんを撃って殺害した」と供述していることが26日、分かった。
 油科さんには死亡時1億円の海外旅行保険が掛けられ、受取人は勤務先の不動産会社だった。
 捜査1課は、保険金殺人事件とみて刑法の国外犯規定に基づき現地に捜査員を派遣、フィリピン国家警察と共に銃の捜索や目撃者からの事情聴取などを進めている。
 殺害を立証する上で重要な遺体は既に火葬されており、警視庁は供述内容の裏付けを慎重に進める一方、日本国内でも複数の同社関係者らから事情を聴いている。

男性射殺「自分がやった」 フィリピンの保険金殺人

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フィリピンの保険金殺人事件

フィリピンの保険金殺人事件

2005年7月25日、不動産会社社員油科孝章(ゆしな・たかあき)さん=当時(40)=は、同社関係者3人とマニラに渡航。油科さんは28日夜、マニラの滞在先ホテルから外出したまま戻らず、約65キロ先の路上で同深夜に射殺体で発見された。捜査当局によると、ホテルの防犯カメラには油科さんの後を追うように外出する関係者2人が写り、2人がホテルに戻ったのは翌29日未明だった。遺体発見現場では、発見直前に2人のうち1人に酷似した男が目撃されているという。

フィリピンの保険金殺人事件

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アナリストコラム〜カマチョ女史の提言

カマチョ女史の提言

回収されないまま何日も道端に放置されたごみが酷い悪臭を放つ状況は少しずつ改善されてきたが、まだ完全な解決にはほど遠い。

マニラ首都圏が1日に排出するごみの量は5,440トンを越す。そのうち、半分以上の2,655トンが家庭ごみだ。ということは、一家庭当たり平均2キロのごみを出していることになる。なお、首都圏のごみ収集に要するトラックの数は2,720台。この統計数字は環境天然資源省の1988年の報告書による。

しかし、まったく希望がないわけではない。フィリピンにはごみ問題の「救い主」と注目されているナルダ・カマチョ女史の存在がある。彼女はマニラ首都圏を中心に活動している環境NGO、Linis-Gandaの指導者で過去17年間にわたって回収前の選別の徹底を呼び掛けてきた。

彼女の方式によれば90%のごみがリサイクル可能でしかもそのコストが安いばかりか、けっこう金が儲かる仕掛けになっている。現に、カマチョ・システムはブラカンやケソン市でいくつかの成功事例が示されている。海外でもよく知られていて、世銀が彼女の活動を高く評価しているほか、最近ではCNNが特別取材を行った。

端的にいうと、カマチョ方式の特長はごみを生ごみ、リサイクル可能なごみ(紙、ビン、プラスチックなど)、その他のリサイクルや堆肥に使えないごみ(使用済みの医薬品、古着、靴など)に分け、できるだけごみ置き場や焼却炉へもっていかずに処理することを目指すものだ。

元来、彼女はこれより厳密な4〜5の選別分類を提案してきたが、今回、彼女の主張を下敷きに成立した固体廃棄物管理法(フィリピン共和国法第9003号)では上記の3分類の基準が定められた。なお、こういった分別ごみの回収は地方自治体の義務となる。

さらに、ビンや紙、プラスチックなどは回収後、それらの廃物を必要としている企業や工場に売却することを薦めているが、これはまさに一挙両得だ。サンミゲル、リパブリック・グラスなど著名企業が快く引き受けてくるという。

また、タイヤなどゴム製品などの再利用についても彼女の提案は興味深い。これは、マレーシアではすでに実際に行われていて成功しているやり方だが、廃品タイヤをまず特別な機械で切り刻み、ペレット状にしてからアスファルトに混ぜると非常に堅牢・強固な道路ができる。フィリピンでは年間に300万本のタイヤが生産され、30万本が廃棄場送りとなっている。

一方、リサイクル不可能なものや堆肥に還元できない第3分類のごみに対してもカマチョ女史には名案がある。それは、すでに実用可能なハイドミックスと呼ばれる機械を使って、有毒物質にアルカリを反応させて前者を取り除いてしまうというもの。この有毒物質を取り除いたごみは空洞のブロックにし、政府の公共住宅建設などに活用すれば効果的だと提案している。

もう一つ彼女が言及しているのに「環境のためのフィリピン・ビジネス(EPB)」が提唱している産業廃棄物交換プログラムの活用がある。これは各企業が廃棄物を交換し合って再利用やリサイクルを進めようというもので、それには情報の公開が前提となろう。日本でもこのことは話題になったが、廃棄物の物質を知られるとどんな製品を作っているか、同業他社に秘密を知られるので公表をしぶる企業が続出するのでは、という懸念が邪魔となっている。

とにかくカマチョ女史が提案する方式は、なるべくごみをなくす、ごみの集積を減らすというとことに眼目があるが、今までマニラ市などはこのようなやり方に抵抗してきた。それはなぜかというと、年間300万ペソにも上るゴミ回収トラックの利権を幹部役人や政治家が握っており、ごみ収集車の必要台数が減れば、彼らの見入りも少なくなってしまうからだ。

しかし、もうこれ以上、沿岸を埋め立ててごみ集積所を作るのは不可能に近い。といって適当に焼却すればダイオキシンなどの有害物質が排出されもっと深刻な事態になりかねない。となれば、カマチョ女史の主張するなるべくリサイクル、再利用する方向へ速やかに変換すべきであろう。

カマチョ女史の提言

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日本国籍の喪失等に関するお知らせ

平成18年5月12日



日本国籍の喪失等に関するお知らせ



在フィリピン日本国大使館



1.外国籍の取得による日本国籍の喪失にご注意下さい。

 海外で生活していると、滞在国の国籍を保持した方が都合良

いと思われる場合があるかも知れません。しかし、日本国籍を

お持ちの方が外国籍の取得を希望し、帰化、国籍取得申請・届

出、一度喪失した外国籍の国籍回復など、ご自分の意思で外国

籍を取得した場合は、日本国籍を当然に喪失してしまいます

(国籍法11条)。また、子が未成年の時に、親など法定代理

人が未成年の子に代わって外国籍取得の手続きをとった場合も、

自己の志望による外国籍の取得に当たると考えられています。

 一度、自らの意思で外国籍を取得し、日本国籍を喪失してし

まうと、日本に生活の本拠である住所をおいた上で、帰化の申

請をしなければ、再び日本国籍を取得することはできませんの

で、ご注意願います。

 そして、日本国籍を喪失した場合には、本人、配偶者又は四

親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から一ヶ月以内

(届出をすべき者がその事実を知った日に国外にあるときは、

その日から3ヶ月以内)に国籍喪失届を本籍地役場又は最寄り

の日本大使館、総領事館に届け出る義務がありますので、ご留

意願います。



2.出生子の日本国籍喪失にご注意下さい。

 父母若しくは父又は母が日本人であれば(外国人母と日本人

父の間に婚姻前に生まれた子は日本人父に胎児認知されている

場合も含む)、生まれたお子さんは出生により日本国籍を取得

します。しかし、海外で生まれ、出生によって外国籍も取得し

た日本国民は、生まれた日から3箇月以内に日本国籍を留保す

る意思表示をした出生届をしなければ、出生の時にさかのぼっ

て日本国籍を喪失してしまいます(国籍法12条)ので、ご注

意下さい。

 提出期限は、出生日を起算日とし、3ヶ月後の応当日の前日

が期限となります。例えば4月1日に出生した子の出生届であ

れば、7月1日の前日である6月30日が提出期限であり、7

月1日では期限を過ぎていますのでお間違えの無いようご留意

願います。

 もし、期限までに届出ができず、日本国籍を喪失してしまっ

た場合には、その子が未成年の間で、かつ、日本に住所を置い

て生活するようになった時に、住所地を管轄する法務局に届出

することによって、日本国籍を再取得できます(国籍法17条

1項)。

 例外的に、出生日から3ヶ月を経過していても、自然災害等

のため長期間にわたり交通や郵便が完全に麻痺してしまったな

ど、期限内に郵送などいかなる方法でも届出ができなかった場

合、その理由が個別の審査で届出人の責任に因らないと判断さ

れ、出生届が受理されて日本国籍が認められる場合があります。



3.日本以外の国籍もお持ちの方は、いずれかの

国籍を選んで下さい。

 日本の国籍法は、単一国籍が原則ですから、外国及び日本の

国籍を有する方は、その二重国籍になった時が20歳未満であ

れば22歳までに、20歳以降であればその時から2年以内に、

いずれかの国籍を選択しなければなりません(国籍法14条1

項)。

 日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する方法と、

日本の国籍の選択を宣言する方法があります。

 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱したときは、そ

の離脱を証明する書面を添付して市区町村役場又は日本大使館、

総領事館に外国国籍喪失届をして下さい。

 日本の国籍の選択を宣言するときは、市区町村役場又は日本

大使館、総領事館に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄

する」旨の国籍選択届をして下さい。

 外国の国籍を選択する場合は、日本の国籍を離脱する方法と

外国の国籍を選択する方法があります。

 日本の国籍を離脱するときは、住所地を管轄する法務局、地

方法務局又は日本大使館、総領事館に戸籍謄本などの必要な書

類を揃えて、国籍離脱届をしてください。

 当該外国の法令に定める方法により、その国の国籍を選択し

たときは、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付の上、

市区町村役場又は日本大使館、総領事館に国籍喪失届をしてく

ださい。

 なお、国籍法では選択期限が設けられていますが、この期限

を過ぎても引き続き選択義務はありますので、ご留意願います。



在フィリピン日本国大使館領事班
Embassy of Japan
P.O. Box No. 414 Pasay Central Post Office
Pasay City, Metro Manila, Philippines
ホームページ:http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_J.html

TEL:63−2−551−5710
FAX:63−2−551−5785

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アナリストコラム〜テキスト・メッセージの威力

テキスト・メッセージの威力

「黒い服を身につけてエドサ・シュラインに今すぐ結集しよう!」ピープルパワー2は携帯電話のテキスト・メッセージによる政権打倒の「革命」だと言われている。あの劇的な政変がピークを迎えていた5日間にグロープの加入者が送ったテキスト・メッセージの数は何と7,500〜8,000万通。通常の日の150%以上に上ったと言われている。

一方、スマート・コミュニケーションズでも7,000万のテキスト・メッセージが交わされ、エラップ退陣を求める声がとめどなく高潮していった。一国の元首である大統領がテキスト・メッセージの大きな渦に飲み込まれ失脚するはめに陥ったのはまさに驚愕に値する。

例の封筒を開けるか開けないかの弾劾裁判での採決で反対を表明した11人の上院議員もテキスト・メッセ−ジのしつような攻撃にさらされた。ジャウォルスキー、ソトの両上院議員は携帯電話の番号を変更して何とか難を逃れようとしたが、タタド上議員の場合は怒り心頭に発して自分の携帯を投げ捨ててしまったという。彼らは、今、グローブ、スマートの携帯電話サービス会社を相手取り訴訟を起こす構えだ。

両社は否定しているが、上院議員らの告発は携帯電話サービス会社が勝手に彼らの番号を漏らしたという疑いに基づく。とにかくひどい中傷・誹謗がひっきりなしに送られてきたらしい。「私の妻は心痛に襲われ、夜も眠れなくなってしまった」と悲憤慷慨(こうがい)するタタド議員。携帯電話サービス会社の方は「現行の法律では中傷・誹謗メッセージを検閲したり取り締まることはできないのです。プライバシーの侵害にあたりますので……。裁判所からの命令があれば別ですが」と釈明する。また、そういった悪意のこもったメッセージの拡大を防ぐ技術的手段を持ち合わせていないともいう。

このまま放置しておくと日本でもそうだが、このプリペ−ドカードを使う犯罪や嫌がらせが頻発しかねない。情報化社会と言うのは各個人皆が情報の発信者になれるという便利さ、楽しさが生まれた一方で、誰かが自分に対する間違った情報や批判を勝手に流してもそれを止められない怖さがある。特に、携帯電話のテキスト・メッセージにはそういう面があり、両刃の剣といってよい。ある現地の新聞は「テキスト・メッセージがフィリピンの民主主義のキープレーヤーになった」と称えているが、明るい側面ばかりを強調してはなるまい。

だからと言って筆者は、産業革命時のラッダイト(職を奪われることを恐れた機械打ちこわし運動)のように便利な文明の道具である携帯電話やテキスト・メッセージを廃止したり、取り締まれと主張しているわけではない。

今、フィリピンには450万人の携帯電話加入者がいる。このままの勢いで伸びていくと人口7,500万の1割、750万に達するのはそう遠い日ではあるまい。しかも都市部の中産階級以上はだいたい皆保有している。となると、電子商取引で携帯電話が主流になってくるかもしれない。なぜならコンピュターの普及率は人口の1%にすぎず、オンライン人口はさらに少ない。インターネットにつながるWAPの携帯電話が普及してくれば、無線でのアクセスが主流となることは明らかだ。

近々、携帯電話には、位置を認識する能力が加えられよう。そうすると、クバオにあるブティックがその周辺地域にいる18歳から30歳の女性を対象に日曜日の午後、1時から8時までバーゲンを催しますというメッセージを携帯電話で送るとか、マラテのクラブで今晩スターが飛び入りで歌うから集まれといったこと1が瞬時に行われる。

現在の技術では一度に何千、何万という消費者を対象にマス広告をメッセージで流すことはできないので限界はあるが、口コミ的な噂情報を巧みに仕掛ければ爆発的なブームを起こすことも不可能ではない。ただ、逆に企業に対する言われ無き中傷、ひぼう、デマなどが飛び交うような否定的な側面も恐らく回避できないのではなかろうか。プライバシー、私信の秘密、情報の自由といった法的な壁があるが、このまま放置しておけば、困った状況が出てくるに違いない。

何らかのガイドラインが必要になってくるのではないか。とくにプリペイドを使って匿名の誹謗メッセージをまき散らされた個人や企業は防ぎようがないからだ。フィリピンはよく嫉妬、怨嗟の社会と言われる。また、名誉棄損裁判も多い。このような特質を持つフィリピン人がテキスト・メセージなる「武器」を手にしてしまったのである。フィリピン社会がテキスト・メッセージを名刀となし得るか、あるいは妖刀に変じてしまうか、注意深く見守りたい。

テキスト・メッセージの威力

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アナリストコラム〜八方塞がりのアロヨ政権

八方塞がりのアロヨ政権

弾劾裁判にかけられていたエストラーダ大統領がピープルパワー2と呼ばれるデモの嵐に屈して失脚、憲法の規定によりアロヨ副大統領が新大統領に就任した。その翌々日は株(Phisix指数)が18%も高騰、通貨のペソも1米ドルが46ペソと数日前の最安値1ドル=約55ペソから一挙に回復した。

が、経済のファンダメンタルズは一向に改善されたとは言えず、その後の市況は再び弱含みの展開となっている。アロヨ新政権の最大の重荷はなんといっても2,000億ペソ(うち700億ペソはエストラーダ政権の未払い金)に達する膨大な財政赤字で、ロムロ新財務相は財政均衡の実現は2006年になるとの見通しを発表した。

一方、歳入欠陥も著しく、中華系財閥でフィリピン航空やフォーチュンタバコなどを経営するルシオ・タン氏には総額250億ドルの脱税容疑がかけられている。フィリピン最大の会計事務所SGVの創業者で財界の重鎮でもあるワシントン・シシップ氏は最近、「フィリピンが経済発展において他のアジア諸国から取り残されたのは、ひとえにエリートの失敗が原因だ。この国の富裕層はほとんどまともに税金を払っていない。これではフィリピンはいつまでたっても停滞したままだ。徴税の効を図るためには収入ではなく資産に課税すべきだ」と発言、大きな波紋が広がっている。

エリート層内部からこのような批判が噴出したことは、彼ら特権階級自身がエリを正さないとこの国は発展しないとの厳しい認識が背景にあろう。ノブレス・オブリージというエリートの社会的義務と言う言葉があるが、これほどフィリピンに求められているものは他にない。

ところでこの巨大な財政赤字は当然、金利を引き上げ景気に悪影響を及ぼすが、アロヨ政権にとって対策は容易ではない。一つの方針として社会福祉プログラムの見直しを挙げているが、これを推し進めると低所得者層〔フィリピンでは60〜70%がこの範疇に入る。ただし、世銀基準の1日1ドル以下の収入しかない最貧困層は約35%)からは「貧者切り捨て」だとの痛烈な批判が高まり、反アヨロのデモが頻発する恐れもある。この低所得者層はほとんど前エストラーダ大統領の熱烈な支持者であり、名門出身のアロヨ新大統領には反発を感じているからだ。

さらに、新政権はODA関係のプロジェクトの見直しも検討しているようだが、計画を実行しないということになると日本など支援国との関係もぎくしゃくしてくるばかりでなく、急務とされる社会・経済基盤の整備は遅れ遅れになり発展からさらに取り残されてしまうだろう。

外資にとっても、投資インセンテイブだけでは物足りずやはりインフラがしっかりしていないと進出する魅力が半減してしまう。道路事情はすでにアジアの中でも最悪のレベルにあり、マニラ首都圏の交通渋滞はバンコクよりひどくなっている感じだ。電力、水道、電話・通信といったライフラインの整備も遅れていてこれ以上、先送りにすることはできない。しかも最近ではごみ処理が大きな問題として浮上してきている。

こんな状況下でODAや社会基盤整備のためのプロジェクトを減らすのは困難だ。では、政府の歳入を増やす算段をすればよいではないかといっても、増税は今回の政変劇の影の立役者でアロヨ支援の支柱であった財界に弓を引くことになり、これまた不可能に近い。また、税の取立てを厳しくすることにも大きな反発が予想される。富裕層、エリート層はアロヨ政権は自分たちの味方だと考えており、彼らの既得権益を侵すような政策には徹底した抵抗を示すに違いない。

かつてマルコス失脚のあとを受けて大統領に就任したアキノ大統領が、自らが大地主であることで公約に掲げていた土地改革をきちんと実施せず、結果としてハシエンダというスペイン統治時代からの制度を温存することになった経緯があるが、アロヨ政権もその轍を踏みかねない。しかも、今回はアキノ政権当時より貧困層、共産主義者、イスラム教徒らの政治的・経済的な欲求がエスカレートしており、財界にだけいい顔をしているわけにも行くまい。

八方塞がりのアロヨ政権

フィリピンってとても身近な国なんです!



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栃木県在住、ピナ嫁と娘一人でつつましく貧困に耐え忍びながらむつましい生活を送っています(T_T)








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