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支局長からの手紙:広島・似島から(前編)

支局長からの手紙:広島・似島から(前編) /島根

 夏になると必ず「書きたい」「ぜひ読んでもらいたい」と思う話があります。
 広島で被爆者の治療にあたった元陸軍衛生軍曹の小原好隆さん(99年に逝去)から生前に聞いた話です。小原さんは原爆が投下された8月6日、広島湾の似島(にのしま)(爆心地から約9キロ)にあった陸軍検疫所の付属病院にいました。似島には1万人以上の負傷者が運ばれ、5000人が亡くなったといわれていますが、正確な人数は不明のままです。小原さんは約1カ月間、不眠不休で被爆者の治療にあたりました。今回と次回の2回に分けて、小原さんからうかがった体験談を紹介します。
       ◇
 原爆が投下された直後から、病院に保管してあった本土決戦用の5000人分の医薬品を全部出し、屋根のあるところに毛布を敷き詰めました。きのこ雲を見る余裕さえありませんでした。
 午前10時に第一便の船が着きました。患者が満載されていて、一体何百人いるのかわからない。似島まで運ばれてきた人は、まだ自力で動けて助かる見込みがあるはずだったのに、桟橋に着いた途端、どんどん亡くなっていきました。
 とにかく悲惨でした。フィリピン、ビルマ、中国大陸と戦地を回りましたが、被爆した人ほど無残な姿を見たことがありませんでした。5000人分の薬が3日もたたずになくなりました。治療といっても肉と皮を切り取り赤チンを塗るだけ。くんできた海水を薄めてろ過してリンゲル液の代わりにしたり、下痢止めのタンニン酸やひまし油、わらを焼いて赤チンに混ぜて使ったり、考えられることはすべてやりました。白い軟膏と白ペンキを間違えて塗ってしまうことさえあったんです。
 腕や足をすぐ切断しなければ死んでしまう患者が150人もいるのに、3日目に麻酔薬がなくなりました。15歳ぐらいの少女が「死にたくない、家に帰りたいから切ってください」と言うんです。このままだと死んでしまう。麻酔なしで左腕を切り落としました。「ぎゃー」という叫び声がどうしても忘れられません。牛刀で肉と皮を切り、のこぎりで骨を切りました。その子は生きるために一生懸命辛抱してくれました。子どもたちに似島の話をするときには必ず言ってるんです。「そこまで頑張って生きようとした子がいる。決して命を粗末にしてはいけない」と――。

支局長からの手紙:広島・似島から(前編)

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中国−ASEAN急接近、中国の国家・外交戦略は?

【中国】中国−ASEAN急接近、中国の国家・外交戦略は?

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【特別インタビュー】北京五輪前に占う 今までの中国とこれからの中国
第9回 石川幸一教授に聞く − FTAは2015年に向けて着実に進展

 中国とASEAN(東南アジア諸国連合)の関係が急速に緊密化している。1999年に270億ドル程度だった中国の対ASEAN貿易総額は2005年に1300億ドルを超え、この7年間で実に5倍に膨れ上がった。

 この両者の蜜月は日本とも無関係ではない。日本とASEANの関係は一貫して良好で、それは今でも基本的には変らないが、ASEANにおける中国の存在感が、日本のASEANに対する影響力を相対的にせよ確実に低減させている。

 興味深いデータがある。ASEANの貿易シェアにおいて、80年に25.9%あった対日本の数値が03年には14.1%にまで落ち込んでいる。ほとんど半減に近い。一方の対中国の数値は、80年はわずか1.8%だったが、03年には7.6%にまで伸びてきている。

 ASEAN経済におけるシェアだけで考えれば日中間の格差は確実に縮まりつつある。更に韓国の台頭も軽視できない。そうした情勢の中で、ASEAN研究の専門家である亜細亜大学アジア研究所の石川幸一教授に中国との関係という視点を中心に話を聞いた。(聞き手/構成:有田直矢・サーチナ総合研究所所長)


■ASEANと中国の関係

――今注目されている地域統合のひとつとして中国−ASEANがあるが。

 中国とASEANの関係は2000年頃から緊密になり始めています。それまではかなり複雑な過程があり、特に1960年代から70年代にかけては対立関係ともいえました。

 インドネシアの9月30日事件(65年)とその後の国交断絶などが典型的な例ですね。ベトナムとは社会主義の兄弟ともされましたが、カンボジア侵攻と中越戦争(79年)によりやはり国交は断絶。東南アジアには華人や華僑も多く、問題をより複雑にした感もあります。


――それがいい方向に転換した経緯は。

 90年代以降からは関係が徐々に改善していきます。89年の中国の天安門事件で先進国が対中経済制裁を行う中で、ASEANはそれに足並みをそろえなかった。「中国の国内問題だ」と考えたからですね。シンガポールなどは日本に対中経済制裁の中止を求めたほどです。

 また、95年に中国はASEANの対話国となり、会議にも出席しました。97年からのアジア金融危機の際、中国は通貨の切り下げを見送り、タイへの支援を行いました。その際の対応には今でもASEANは中国に感謝しています。

 00年は転換点です。それまでの基盤を踏まえて関係や絆がより太く結ばれるようになりました。当時の朱鎔基・首相がASEANとの首脳会議で、FTA(自由貿易協定)締結に向けた研究を進めることを提案、合意しました。両者のトップレベルでの合意だったので、この研究は非常にスピーディに進展して、翌01年には10年以内にFTAを実現させるとの取り決めがまとまったわけです。

 03年に中国は日本よりも早くTAC(東南アジア友好協力条約)に調印しています。


■急速な歩み寄りがなぜ実現したか

――日本と比べて中国とASEANのFTAを含む関係緊密化の進展は速いが。

 まず、日本が縦割り行政で、外務、財務、農林水産、経済産業など各省庁にまたがって交渉を進めなければならないのに対して、中国は権力が一極集中していますからね。話が早いわけです。

 交渉の進め方では既存のAFTA(ASEAN自由貿易地域)の枠組をベースとしてこれを有効活用して進めています。ASEANに対する中国側の配慮がうかがえます。


――中国とASEANといえば南シナ海の問題もあるが。

 73年のオイルショックがひとつのきっかけとなって、埋蔵油田の確保などが目的で、かなり大規模な軍事衝突にまで発展したことがありますね。ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどと係争関係にありましたが、特にベトナム(当時は南ベトナム)やフィリピンとは交戦しています。90年代になると、中国が実効支配しようとする動きを活性化させたことも係争を複雑化させた要因です。

 92年には「領海法」を定めましたね。中国はこれで法的に領海を固めようとしたわけです。ただやはり関係が緊密化する中で、02年になってASEANと中国の間で「南シナ海行動宣言」が調印されました。武力行使せず、話し合いを進めようというのがその趣旨です。最近は資源の共同開発も進められています。


――なぜこうまで中国とASEANの関係は急速に深まったか。

 ASEAN側からみれば、90年代頃から中国脅威論が高まりました。産業や経済、軍事などの方面で現実的に圧倒される可能性が強く認識されました。世界的にみても中国の台頭が避けられない中で、ASEANとしては中国と対立・対抗するのか、むしろ関係を発展させるか、大きく分けて二者択一を迫られたわけです。

 地政学的にもなかなか突き放すというわけにはいきませんので、対立・対抗は現実的ではないと判断されました。そこで講じられたのがいわゆる「関与政策」ですね。話し合いを通して関わりを持ち続けて、言い方は悪いかもしれませんが、「昇竜を手なずける」という方策に打って出たといえます。

 あとは、中国のマーケットとしての魅力。やはりこれが大きいですね。貿易額はここ数年年率30%を超える勢いで増加してますし、今では中国とASEANの間で工業製品の相互依存・水平分業が確立しています。ただし、ベトナムなど新規加盟国は中国側に資源を輸出し、中国からオートバイや肥料など工業製品を輸入するという形態です。


――中国側にとってはどうか。

 中国の狙いとしては国家戦略、そこから発展してくる外交戦略と関わってくると思うのですが、78年の改革開放以降、中国は経済成長を主軸に据えたので、必然的に国内外の安定的な環境が求められたわけです。以前までは「革命の輸出」とまでいわれていましたが、そうした状況ではなくなってきた。

 米ソとの関係が悪化したこともASEANとの接近を促した間接的な要因に挙げられます。特に99年の在ユーゴ中国大使館の米国空軍による誤爆事件は、米国依存から脱却を強く意識するきっかけになったようです。ただ、結局米国依存は今も実質的に変わりはないですが。

 中国としてもASEANのマーケットは軽視できないものでした。また、ASEAN諸国との近隣外交は中国のエネルギー政策や安全保障に非常に重要なファクターとなってきます。特にメコン河流域の安定は中国にとって重要で、この地域の輸送インフラの整備はマラッカ海峡を介さずにルートを構築できるという意味では画期的です。西部大開発の展開にあたってもそれは大きなメリットになっていることは間違いありません。

 メコン河流域との兼ね合いでいえば、ミャンマーとの関係緊密化が大きいですね。インドネシアも世界的な産油国ですが、ミャンマーも資源が豊富な国です。中国−ミャンマー間の石油パイプライン計画は中国にとっても大きな戦略的意義があります。中国企業もインドネシアはもちろん、ミャンマーでの資源権益に着目、オフショアの油田や天然ガス田の構築を進めています。そこで産出したものを中国−ミャンマー間のパイプラインで輸送することを計画しています。


■FTAの進展と今後予想される諸状況

――中国とASEANのFTA進展について。

 01年の合意を経て、05年からは段階的に関税引き下げが行われており、すでにFTAは始動しています。2010年にはインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールらと、2015年にはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーらとの自由貿易地域が実現する予定です。

 現状から考えて、このスケジュールどおり進む可能性が大きいでしょうね。ただし注意しなければならないのは、例外品目が非常に多いことです。センシティブ・トラックは2018年までに関税率5%以下、高度センシティブ・トラックは2015年までに50%以下など、比較的緩めに設定されており、抜け穴が多い。

 例外品目の主要なところを挙げれば、自動車やテレビ、冷蔵庫、米、鉄鋼などがあります。かなり重要な製品が含まれています。だからどこまでFTAの成果が上がるかは若干不透明ではあります。ただ、08年にこうした例外品目の見直しを進める予定になっています。AFTAでも徐々に自由化を拡大させていったという経緯がありますので、中国−ASEAN間のFTA、つまりACFTAもその経験が生かされるかもしれません。


――FTAが本格的に実施されれば、具体的にどのような状況が想定できるか。

 中国が輸出したがっている自動車やオートバイなどで、もしFTAが実施されても高い関税率が維持されるようであれば、中国企業による現地での工場設立の動きが加速することが考えられます。今でも一部そうした傾向はみられます。

 あるいは完成車の関税は部品より高いので、中国国内で完成車をばらして、部品として登録して輸出するような形態が増えるかもしれません。それを現地で再び組み立てるという形です。

 東南アジアにおいて、自動車はまだまだ日系や韓国が強く、中国の自動車というはほとんど認知されていませんが、オートバイは一時期、ベトナムやインドネシアなどで中国製が席巻しました。価格競争力の高さですね。

 オートバイの例でいえば、中国の低価格製品がマーケットを拡大させたという実績があります。まだまだ強い日系や韓国の自動車ですが、日系車と比べて価格を半分程度に引き下げることができれば、中国車の強みが発揮されるかもしれません。それがマーケットを拡大させることも十分考えられます。


■東アジアの統合と韓国の台頭

――日本とASEAN、あるいは東アジアという枠組での統合とFTAについて。

 日本とのFTAは中国に遅れること2年(2012年と2017年)で実現するというスケジュールで進んでいます。東アジア全体のFTAも今は首脳間の合意がなされています。個別にみていくと、日本とシンガポール、タイなどすでに進んでいるものもあるので、ASEAN+3(日中韓)という枠組でのFTAは意外と早く、08年頃から交渉が開始されるかもしれません。2015−2017年には実現するとの観測もあります。

 中国と韓国も既に研究中です。日本と韓国も現在は中断していますが交渉は始まっています。唯一、オフィシャルな形で何も進展がないのが日中間です。現在は白紙の状態で、東アジアにおけるFTAでは最大の懸念事項になっています。

 こうした動きは今後もますます加速していくでしょう。企業レベルやモノの動きなどはより活性化し、台湾やASEANで作られた部品が日本や韓国のデザイン・設計のもと、中国で組み立てられ、日本などに輸出されるなどの水平分業がより進展します。その一方で、中国が存在感を増し、韓国が台頭していることにより、ASEANにおける日本の影響力は低減するかもしれません。


――韓国のASEANにおける影響力は。

 中国はともかく、現地の日系企業は韓国を強力なライバルとして非常に意識しています。ASEANにおける日本全般の評価は悪くありません。日本製品はその品質のよさが高く評価されています。ただ、農産品輸出で譲歩しなかったり、フィリピンから日本への看護士や介護士の派遣を認めたものの人数で厳しい姿勢を示したり、経済大国であるにもかかわらず度量が狭いなどの面で非難される場合があります。

 そうした中で韓国の評価が急上昇しています。韓国製品は品質が以前と比べてよくなっており、現地でも歓迎されています。あとは大規模な広告戦略などが奏功しているようです。マレーシアでは「国民車」というものがあります。国民車の次に乗り換えるのは以前までは日系車が主流でしたが、今では現代(ヒュンダイ)が人気です。


■中国−ASEANの連携強化による経済効果と弊害

――中国−ASEANのFTAによる経済効果は。

 事前のモデルでは貿易額が約50%増、GDPも増えることは間違いないでしょう。野菜や果実類などでは04年から自由化しています。いわゆるアーリー・ハーベストですね。タイなどから熱帯果実が中国に輸出され、中国からはにんにくなどの野菜が輸入されています。

 ただ、先にも触れたとおり、ACFTAは例外品目が非常に多い。産業別の見極めが大事になってくるでしょうね。例えば、半導体やPC部品などはすでにゼロ関税が実現しています。FTAが実施されたとしても、中国輸出の主力製品としてのこれら電子部品の影響は限定的だといえるでしょう。

 中国−ASEANのFTAで20億人のマーケットが誕生する、と喧伝されることもありますが、実情としてはそんな単純なものではないです。少なくともそうした巨大マーケットがすぐにできるわけではないとみています。


――逆に弊害は。

 中国からは繊維や衣類、靴類がどんどんASEANに入ってきています。FTAの本格実施にあわせて加速する可能性もあります。当然地場産業は壊滅的な打撃を受けているようで、フィリピンではかなりひどい状態だといいます。

 ASEANと一括りで説明されますが、中国や日本とのFTAが5年の猶予期間をそれぞれ設けていることからも分かるとおり、加盟10カ国はそれぞれ状況が大きく異なっています。シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシアは日米韓の企業もかなり進出していますし、先進国への輸出も盛んです。経済発展がある程度進んでいます。

 それに比べるとベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどは完全な発展途上国です。1人当たり所得でみてみると、シンガポールは別格(最下位のミャンマーとの格差は100倍)としても、ミャンマーとタイやマレーシアの格差は10倍以上です。そうした中に競争力の高い中国製品が入ってくると、対応できる国と対応できない国が明確に分かれ、現在でもひどい格差がより拡大する危険があります。


――今後の展望について。

 中国もそうですが、ASEANもやはり経済発展が政治的安定につながります。そうした中で注目したいのはメコン河流域開発(GMS)ですね。アジア開発銀行が力を入れていますが、この地域の経済発展や安全保障を考える上では重要なプロジェクトになります。日本も積極的に協力・支援していくことが大切ですね。

 この地域への支援は経済的に遅れているベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの開発を促すことになります。

中国−ASEAN急接近、中国の国家・外交戦略は?

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日立、ベトナムで統合システムを販売

【インドシナ】日立、ベトナムで統合システムを販売

 日立製作所情報・通信グループ(篠原学グループ長・CEO)は、8月1日よりベトナムで統合システム運用管理ソフトウエア「JP1」の販売を開始する。ベトナムIT(情報技術)市場の拡大に対応するもので、進出日系企業のシステム運用の高信頼化を支援する。

 JP1は、◇IT資産管理◇配布管理◇クライアントセキュリティ管理◇ジョブスケジューリング◇アベイラビリティ管理──などを提供し、採用企業は必要な機能を選択して利用できる。◇クライアントパソコン(PC)のソフトウエアの自動配布◇自動インストールの実行◇クライアント構成変更──の管理ができるほか、◇PC側でのソフトウエア起動やファイルの操作◇印刷操作などの履歴管理──などができ、クライアントPC環境での資産管理の効率化、および情報漏えい・不正操作の抑止──などが可能になる。
 
 ■日本市場で首位
 
 JP1の日本市場での昨年のシェアは約30%弱で、8年連続1位を記録した。東南アジアでは、すでに◇シンガポール◇タイ◇マレーシア◇インドネシア◇フィリピン──の5カ国で展開している。ベトナムでは、タイのシステム・インテグレーター(SI)のマテリアル・オートメーション(タイランド、MAT)と提携して販売に当たる。価格は、◇配布・資産管理、5,200米ドル〜(100ライアント管理用)◇ジョブ管理、4,000米ドル〜(1サーバ)◇アベイラビリティ管理、4,200米ドル〜(1サーバ)──など。
 
 ■北部を先行開拓
 
 当面はハノイ周辺の北部市場をターゲットとし、今年末までに新規顧客70件の獲得を目指す。その後は南部市場の開拓のほか、地場企業に対しても受注ベースで対応する考えだ。ハノイ事務所には専門の顧客サポートの担当者を置き、迅速な技術サポートを目指す。
 
 MATは、JP1発売を機にハノイにMAT(ベトナム)を設立。タイを母体に新たにベトナムに製造拠点を設ける日系企業が増えており、顧客からベトナムでの対応を求められていた。<ベトナム>

日立、ベトナムで統合システムを販売

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マニラ湾通航管理、日本無線レーダーで

マニラ湾通航管理、日本無線レーダーで

 フィリピン港湾庁(PPA)はこのほど、日本無線(JRC)が昨年11月に設置した、港湾監視レーダー・システムによるマニラ湾の船舶通航管理が本格化したことを明らかにした。

 港湾庁のゼネラル・マネジャー、オスカル・セビリヤ氏は、同システムが24時間稼動することで、マニラ湾内における船舶衝突のリスクが大幅に低減されると述べている。
 
 レーダー塔は、マニラ湾全域の監視体制を望む港湾庁側の意向に沿い、マニラ側に2基と、そこから約50キロメートル離れたマニラ湾入り口付近に位置するコレヒドール島に1基ある。工期は契約書に規定された15カ月を下回り、05年1〜11月で完成。その後のメンテナンスも日本無線が手掛けている。
 
 レーダー・システムの設置を請け負った日本無線の斉藤優マニラ駐在員事務所長は28日、NNAに対し、この案件が持ち上がったのは2003年11月で、最終的に同社と米、独の外資3社が残った入札を勝ち抜き、04年10月に受注したと説明した。
 
 同社はこれまでフィリピンでは、主として政府開発援助(ODA)の事業を手掛けてきた。ただこの案件に関しては、中東やアジアで約20年前から培ってきた事業実績を基に独自に入札へ参加し、港湾庁から直接仕事を得ている。
 
 建設費用は、シビル・エンジニアリングを含め約2億ペソ。欧米の競合各社が為替リスクを回避するため米ドル建ての契約を要求する中、港湾庁の求めに応じペソ建てのまま仕事を受けたのは、マニラに続いて、国内各港に同様のレーダーが設置されるとの見通しに基づく。
 
 01年9月11日に米国を襲った同時多発テロ事件を受け、米当局は外国の港湾保安体制の見直しに着手。対策が不十分と判断した港から出た船舶を入港規制の対象にすると決めたことで、フィリピン港湾庁が本格的に対応に乗り出しているものとみられる。

マニラ湾通航管理、日本無線レーダーで

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「北朝鮮は孤立望んでいるよう」

<ヒル国務次官補>「北朝鮮は孤立望んでいるよう」

 【クアラルンプール大澤文護】6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は30日、訪問先のフィリピン北部バギオで「北朝鮮は自ら孤立を望んでいるようだ」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で6カ国協議に復帰しないことを表明し、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題などを協議した10カ国外相会合にも参加しなかった北朝鮮の態度を非難した。
 現地の報道によると、ヒル次官補は「もし彼ら(北朝鮮)が、そう望むなら、我々は喜んで彼らを孤立させる」と述べ、米国が今後厳しい姿勢で臨むことを強調した。一方で北朝鮮が「結局は対話(の場)に戻ってくるであろう」とも述べ、北朝鮮の説得について楽観的な見通しを示した。

「北朝鮮は孤立望んでいるよう」

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在留許可求め家族会設立 超過滞在の外国人ら

在留許可求め家族会設立 超過滞在の外国人ら

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超過滞在(オーバーステイ)などのため強制送還される可能性のある外国人の19家族が30日、日本で生まれ育った子がいるなどの事情から、法務省に在留特別許可を求めるために団結、「在留特別許可を求める非正規滞在家族連絡会」(家族会)を設立した。
 出身国に帰れない事情を訴えるため非正規滞在の外国人が家族会をつくるのは珍しい。今後、署名活動を展開したり、法務省と交渉したりし、9月には東京入国管理局近くでデモ行進する。
 家族会をつくったのはフィリピン、ミャンマー、イラン、パキスタン、中国出身の50人。東京入国管理局に出頭し、強制送還などの手続きが進められている人が多く、日本語しか話せず送還されると勉強などに支障の出る恐れのある子や、重い病気のため日本で治療をしている人もいる。

在留許可求め家族会設立 超過滞在の外国人ら

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さとこ先生のホームルーム2

さとこ先生のホームルーム2:苦悩や喜び、リアルに 単行本として発売 /京都

 ◇「空のにおい」
 毎日新聞京都版に04年4月から今年4月まで約2年間連載された、おにつかるみさんの著作、「さとこ先生のホームルーム」の後半部分が2冊目の単行本「空のにおい さとこ先生のホームルーム2」としてこのほど、新日本出版社から発売された=写真。1575円。
 連載の前半部分をまとめた前作と同様、府内の小学校で障害児学級の講師を務めるおにつかさんが、実際に教育現場で体験した事実を基に描かれた物語が中心。生徒の母の病死をめぐるドラマが書かれた「蛍」、必ずしも事態が良い方向へ進むとは限らない教育現場の事実が垣間見られる脳性まひの少年をめぐる物語「走る少年」、理不尽な方法で教育現場に介入しようとする親をテーマとした「さまよう親」、男子児童とそのフィリピン人母をさと子先生が暖かく見守る「マンゴーシャワー」など全10章。出版にあたって連載にはなかった「扉」と「普通の子」が加筆された。
 あとがきで、おにつかさんは「学校の現実は日に日に厳しさを増していっています、子どもたちが犠牲になる事件も後を絶ちません。だからこそ、子どもの現実を見据え、子どもとともに歩む先生や親の苦悩や喜びをリアルに伝えようと思いました」と述べている。この「リアルに伝える」ことが「さとこ先生」の最大の魅力であり、共感を呼ぶ理由だろう。「卒業」で終章を迎えてしまったことが残念でならない。

さとこ先生のホームルーム2:苦悩や喜び、リアルに 単行本として発売

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タイに新工場建設 日電産 モーター用部品増強

タイに新工場建設 日電産 モーター用部品増強

 日本電産は28日、タイ・バンコク市近くのロジャーナ工場団地にモーター用部品工場を建設する計画を明らかにした。ハードディスク駆動装置(HDD)用モーターなどの生産体制を増強するため、主要部品の内製化率を現在の20%から2008年度に50%まで高める。今秋に着工し、来年6月から稼働。07年度までの第1期工事で約200億円の設備投資を行う。
 日本電産はすでにフィリピンなどに部品工場を設けているが、現状は日系メーカー数社からの外部調達が中心。近年の生産拡大で外注先の生産が逼迫(ひっぱく)してきたため、部品の生産能力を直接増強させ、内製化で部品の品質や収益性を高める狙いがある。新工場は、日本電産グループ最大の部品生産拠点になる。すでに約12万平方メートルの建設用地を確保した。08年度以降も順次増設する考えで、日本電産単体としては過去最大の設備投資になる見通し。
 新工場は、主力のHDD用精密小型モーターやDC(直流)モーターなど向けのシャフト(軸)やベース(台)などを製造する。08年度で月産6000万個、10年度に同1億個の生産体制を整備し、タイやフィリピン、中国などの自社工場に供給する。
 10年度に連結売上高1兆円を目指す日本電産は、アジアを中心に生産体制の拡充を進めている。今回の部品工場新設もその一環で、既存の外注先や他の部品工場でも増産を進める。

タイに新工場建設 日電産 モーター用部品増強

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アニメ「少女チャングムの夢」も海外で好評

アニメ「少女チャングムの夢」も海外で好評

ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」をアニメーション化した「少女チャングムの夢」が、ドラマ同様、海外で人気を呼んでいる。
 「少女チャングムの夢」の海外マーケティングを担当している企業関係者は、日本や台湾、香港、タイ、フィリピンなど17カ国・地域に輸出済みで、中国やマレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマーなどとも輸出交渉を進めていると明らかにした。韓国アニメ史上、アジア地域で最高の売り上げを記録する可能性も高い。

 チャングムが宮廷料理の最高料理人になるまでを描いた2部は、来年1月にMBCを通じ放送される予定だ。

アニメ「少女チャングムの夢」も海外で好評

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ジダンの「頭突き」がベストセラー曲に

【こぼれ話】ジダンの「頭突き」がベストセラー曲に=フランス

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【パリ27日】サッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の決勝、フランス−イタリア戦で、フランス代表のジダン選手がイタリア代表のマテラッツィ選手に頭突きを食らわせて一発退場になってから3週間足らず。フランスで、この事態をからかった「ヘッドバット」(頭突き)というタイトルの曲が大ヒットになろうとしている。
 この曲は、フランスの敗戦に落胆した3人のフランス人サポーターがジダンのプレーに着想を得て、決勝戦の翌日に30分でつくり上げたもので、過去2週間半でダウンロードが8万回を記録、最もダウンロードが多い曲となっている。
 発売元のワーナー・ミュージックは27日、スーパーマーケットでの週央までの売れ行きから見て、フランスでの今週のベストセラー曲になるだろうとしている。「ヘッドバット」は、日本、フィリピンを含む20カ国で発売される予定で、イタリア語、スペイン語バージョンの発売も計画されている。
 曲は陽気な調子で、決勝戦で試合を決めるPKに失敗した不幸なトレゼゲ選手や、「頭突き退場」のジダンをからかっている。

【こぼれ話】ジダンの「頭突き」がベストセラー曲に=フランス

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栃木県在住、ピナ嫁と娘一人でつつましく貧困に耐え忍びながらむつましい生活を送っています(T_T)








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